| 研究課題/領域番号 |
19K13480
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分05010:基礎法学関連
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| 研究機関 | 神奈川大学 |
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研究代表者 |
朴 孝淑 神奈川大学, 法学部, 准教授 (70602952)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
2021年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2020年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2019年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 高齢者雇用 / 定年制 / 再雇用制度 / 賃金ピーク制 / 高年齢者雇用政策 / 高齢期の所得保障政策 / 韓国の雇用保険制度 / 雇用確保措置 / 就業確保措置 / 高齢期の社会保障政策 / 全国民雇用保険制度 / 高年齢者雇用 / 所得保障政策 / 定年延長 / 年金制度 / 不利益変更 / 年齢差別禁止法 / 高年齢者 / 定年制度 / 高齢期の雇用政策 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、近年の日韓における高齢期の雇用政策、所得保障政策の全体像を描写する。まず、両国の高齢期の雇用政策と所得保障政策が歩んできた道程を確認する。その過程をなぞると、時代の流れの中で生じた様々な課題に対し、その都度、いかなる対応を図ってきたのかを確認することができる。次に、両国の高齢期の雇用政策と所得保障政策を詳細に解説し、これらの政策を展開していくなかで生じる諸法的問題を学説と判例を検討・分析して明らかにする。さらに、比較法的見地もふまえながら、日本法と韓国法についての雇用政策および所得保障政策における高年齢者保護規範を分析し、解釈論・立法論両面から課題の解決に向けた試論を提示する。
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| 研究成果の概要 |
本研究の目的は、日本と韓国における高齢期の雇用及び所得保障政策の全体像を描写することにある。本研究の目的を達成するために日韓の雇用政策の展開過程と裁判例、学説を比較分析した。これまでの研究成果は、日本と韓国の研究会や学術大会等で報告し、多くの研究者とディスカッションを行うことができた。研究会等で得た知見をもとにさらに研究を深め、その主な研究成果は、日本と韓国の学術雑誌等に掲載することができた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
2000年代に入り、日本と韓国の高年齢者雇用政策は、大きな変革の時を迎えた。日韓ともに少子高齢化が着実に進むにつれて、高齢者の所得保障の在り方として年金と雇用の連携は重要な政策課題となった。このような問題点に注目し、本研究では、近年の日本と韓国における高齢期の雇用政策、所得保障政策の全体像を描写した上で、両国の高齢期の雇用政策と所得保障政策を詳細に解説し、これらの政策を展開していくなかで生じる諸法的問題を学説と裁判例等を分析して明らかにした。
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