| 研究課題/領域番号 |
19K13491
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分05020:公法学関連
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| 研究機関 | 千葉大学 |
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研究代表者 |
横田 明美 千葉大学, 大学院社会科学研究院, 准教授 (60713469)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2020年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2019年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | 行政情報法 / 法制度設計 / コロナ禍 / コロナ危機 / データ保護法制 / 個人情報保護法制 / 行政によるAI利活用 / 情報行政法 / リスク制御 / 行政のデジタル化 / EU刑事司法指令 / データ保護 / 情報法 / 行政法 / デジタル化社会 / EU法 / AIと法 / 感染症対策と法 / 個人情報 / AIの規制 / AIによる行政 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、実世界とサイバー空間との相互連関が進み、データの利活用が現実世界を実際に動かしていく「データ駆動社会」が進展していくことを前提に、行政法学における情報の取扱いを横断的・総論的に捉え直す試みである。
行政機関における情報加工過程（収集・形成・利用・ 公表）全体について、① 全ての参照領域・個別法領域を包含した総論的な視点における、行政における情報取扱いについてのルール（概念や法の一般原則に相当する原理）は何か、そして②データ駆動社会で生起するリスクに対応するために必要な視点は何かを考察する。
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| 研究成果の概要 |
本研究は「データ駆動社会における行政の役割は何か」を探究するための前提として、「行政機関における情報加工過程（収集・形成・利用・公表）全体を総論的に捉えた上で、そのレベルにおける概念や基本原則は何か」を明らかにすることを目的とした。コロナ危機に対応し、より具体的な法政策課題（EU法・ドイツ法におけるデータ保護法制と司法警察分野の関係、ドイツにおけるコロナ危機対応とその法制度設計上（特に情報行政法上）の課題の解明、日本の行政におけるAI利活用に関する国際的視点からの検討（比較法国際アカデミーの日本レポートとして））に取り組み、それぞれについて、十分な比較法研究の基礎となる論考・著作を公表した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
行政情報法の観点も含めて、リスクに対する対応としての法制度設計につき詳細に論じること、また、従来十分に知られていなかったドイツ・EUにおける刑事司法分野における法制度設計の基本構造を示すことによって、今後の情報法政策全体における課題を示すことに成功した。
また、日本の行政におけるAI利活用に関する情勢につき、実務上の動きと学術上の動きについて批判的に英語でオープンアクセスの形で紹介することで、国際的なAI利活用に関する議論の出発点となる論考を公表することができた。
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