| 研究課題/領域番号 |
19K13492
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分05020:公法学関連
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| 研究機関 | 新潟大学 (2021-2022)
長野県立大学 (2019-2020) |
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研究代表者 |
宮森 征司 新潟大学, 人文社会科学系, 准教授 (50823390)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2021年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2020年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2019年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 公法学 / 行政法学 / 組織法 / 公私協働 / 外郭団体 / 行政組織法 / 行政法 / 行政組織 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、公私協働組織のガバナンスについて、公法学の観点から検討を行うものである。
これまで、わが国の学説・法制度においては、公私協働のあり方について組織法的な観点からガバナンスの議論は、必ずしも十分には展開されてこなかった。
このような問題意識に立脚して、本研究は、公私協働組織（第三セクター、外郭団体等）のガバナンスに関連する日独の法理論・法制度の比較研究を行うとともに、両国の公私協働組織の実態を把握するための現地調査（ヒアリング）を実施し、実証的な視点も取り入れながら、公私協働組織のガバナンスに係る法理論の構築と法制度設計について検討を行うとともに、一定の提言を行うことを目的とする。
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| 研究成果の概要 |
本研究課題は、公私協働組織のガバナンスについて、公法学（行政法学）の観点から検討を行うものである。わが国の公法学における公私協働論はいまだ抽象的な展開にとどまっている部分があり、特に、組織による公私協働に注目した研究はほとんど存在しない。このような現状を踏まえ、本研究課題においては、公私協働組織（第三セクター、外郭団体等）のガバナンスに関連する日本とドイツの法理論・法制度に関する検討、さらには現状分析的な視点も取り入れた政策論的検討を通じて、公私協働組織のガバナンスに関連する法理論の構築と法制度設計に関して、公法学（行政法学）の見地から検討・考察を行った。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究課題は、「自治体」、「事業」、「組織（法）」という独自の視座設定に基づくことで、これまで行政法学において議論されてきた公私協働論とは異なる観点からの検討・分析を行っている点、行政法学の体系のみならず、隣接する法律学（憲法、会社法）や隣接学問領域における議論を踏まえ、様々な研究手法を組み合わせることで、横断的・学際的・多層的な分析を行っている点において、学術的意義が認められる。
近年、人口減少・少子高齢化を背景として公私協働による政策遂行には大きな注目が集まっているところ、本研究課題は、具体の形成事例を踏まえた検討を行っており、実務の参考ともなり得る点において、社会的意義が認められる。
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