研究課題/領域番号 |
19K13493
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研究種目 |
若手研究
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配分区分 | 基金 |
審査区分 |
小区分05020:公法学関連
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研究機関 | 横浜国立大学 |
研究代表者 |
板垣 勝彦 横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究院, 教授 (50451761)
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研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2022年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2021年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2020年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2019年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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キーワード | 都市法 / 住宅法 / インフラ法 / 地方自治法 / 行政法 / 公営住宅法 / コンパクトシティ / 建築基準法 / 道路法 / 下水道法 / 用途地域 / 公営住宅 / インフラ / 民営化 / 民間委託 / 地方公共団体 / 不動産 / 住宅セーフティネット / 民泊 / 管理不全不動産 |
研究開始時の研究の概要 |
住生活基本法が示す、①良質な住宅の供給による安心・安全な都市住宅の確保、②良好な住環境の形成、③既存住宅の流通促進、④住宅セーフティネットの構築による居住の安定の確保という視点に立脚して、特に市町村における有効な住宅政策のあり方を探求する。①は集合住宅や公共住宅を中心とする耐震改修の促進、宅地の耐震化(液状化・土砂崩れ対策)、②はコンパクトシティと住環境(インフラ)の維持・管理、空き家・ごみ屋敷などの管理不全不動産(所有者不明土地)への対処、③は民泊やシェアハウスのような新しい形態の居住の普及促進、④は公営住宅、仮設住宅・災害公営住宅、サービス付き高齢者向け住宅などの社会福祉政策へと繋がる。
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研究成果の概要 |
研究期間の最終年である2023年2月、研究代表者は、地方公共団体(特に市町村)における有効な住宅政策のあり方を提案する内容の論文集として、『都市行政の変貌と法』を刊行した。その内容は、①都市空間の再構成、②都市生活の変容、③都市紛争の相貌、④都市を支える基盤という4つの視点から構成される。本書で取り扱ったテーマは、用途地域規制、コンパクトシティ、外国人政策、新型コロナ対策など極めて多岐にわたる。引き続き、住宅システムを支える都市の法構造に関する研究を進めていく所存である。
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
①用途地域規制、コンパクトシティ構想、駅周辺の再開発、歴史まちづくり、大深度地下の有効活用など、都市空間の枠組みについて規定する法制度について論じた。②新型コロナウイルス、地域包括ケア、管理不全不動産、外国人居住など、人口減少に対応する諸課題を採り上げた。③都市計画制限と損失補償、生活環境利益と原告適格、農地の競売、3号道路の判定に関する判例研究を行った。④公営住宅法、改良住宅、都市公園の公告、水道コンセッション、内水氾濫と下水道の治水機能について多角的な考察を加えた。研究テーマの独創性の高さとともに、都市住宅政策に対する多くの示唆を含むものであり、学術的意義や社会的意義は極めて高い。
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