| 研究課題/領域番号 |
19K13499
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分05020:公法学関連
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| 研究機関 | 駒澤大学 |
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研究代表者 |
高田 実宗 駒澤大学, 法学部, 准教授 (50805794)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
2021年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2020年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2019年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 計画行政法 / 道路交通法 / 道路法 / 環境法 / 都市法 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
交通政策を支える法的枠組みについて、わが国の行政法が手本としたドイツ法との比較法研究を行う。次世代が求める交通システムには、円滑な移動、交通安全、環境保護、まちづくり、こうした複合的な要請が反映されなければならず、それを支える法領域は多岐にわたる。そこで、こうした各法領域を横断的に分析対象とし、それら諸権限の調整を図り、かつ、政策全体の正当性が担保できる計画法理論の構築を目指す。
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| 研究成果の概要 |
本研究では、次世代が求める交通システムの法的基盤について検討を加えてきた。昨今のドイツにおける交通改革論を参考として、交通財源の捻出や交通空間の再配分という問題について、新たな法体系を構想し、公物法および公企業法の再構成を提言した。本研究を通じ、持続可能な交通法制の理論的な基盤を構築できたと考える。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は、交通法制を主として支えてきた公物法および公企業法の再構成を図り、その持続可能な理論上の裏付けを確保しながら、交通に対する国家および行政の在り方を示したところに、その学術的な意義を有する。気候変動や人口減少社会の到来を背景に、環境にやさしい交通手段への転換、交通インフラの維持、いわゆるコンパクトシティの実現に向けた試行錯誤が図られているが、こうした政策を具体的に進めるためには、交通財源の在り方を見直したり、交通空間を再配分したりする必要があり、本研究は、その法的な基盤を確立するところに貢献しており、研究成果の社会的意義を認めることができよう。
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