| 研究課題/領域番号 |
19K13500
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分05020:公法学関連
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| 研究機関 | 金沢星稜大学 |
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研究代表者 |
土屋 仁美 金沢星稜大学, 経済学部, 准教授 (80727040)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2022年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2020年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2019年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | 食品 / 食文化 / 十分な食料への権利 / 文化芸術振興基本法 / 食品安全基本法 / HACCP / 食品衛生法 / 食品安全 / 柔軟性措置 / EU / 食の多様性 / 主要農作物種子法 / 食料への権利 / 市場メカニズム / 食品の安全性 / flexibility / 柔軟性 / 民間規格 / 公的規制 / リスク管理 / 製品の差別化 / 科学 / 価値 / 市場 / 多様性 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
食品分野では、和食一般だけではなく地域独自の食文化に注目が集まっている。しかし、日本の法学においては、食品の安全性の確保以外の論点は必ずしも重視されていなかったことから、地域独自の食文化を法制度の中でどのように位置づけ、保護・継承していくのかが問題となっている。
そこで本研究は、日本の法学において未だ学術的研究が十分に行われていない、地域独自の食文化・伝統の観点から、食品分野における地方自治体の独自措置を基礎づけるための法理論を検討する。
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| 研究実績の概要 |
食料は「生命」や「健康」の側面だけではなく、「文化」の側面からも捉えることが求められる。食料は個別的な生命・健康の維持に欠かせないものであると同時に、社会的、文化的な営みとして、精神的な健康にも大きく影響するからである。国際人権法では、すでに文化的側面を考慮した十分な(adequate)な食料への権利が認められており、個人の生理機能（性別、年齢、健康など）だけではなく、文化的側面を考慮した量、質および適切性が求められている。
従来、法学では戦前の全体主義的文化統制に対する反省から、「文化」は私的領域の問題であり、国家が介入しないとする意味での中立性が問題とされてきた。しかし、文化芸術振興基本法の成立を契機に、憲法学を中心に、文化に対する公的助成の憲法上の位置づけに関わる議論が活発に行われている。文化芸術振興基本法では、「文化芸術活動を行う者の自主性が十分に尊重されなければならない」(同法2条)と定めるとともに、国および地方自治体に対して「文化芸術の振興」を責務として規定している(同法3、4条)。
近年の食品分野においても、地域の特殊性を踏まえた施策を超えて、食文化の「保護」や「振興」、「継承」を含めた施策へと拡大している。しかし、日本の食品政策では、芸術文化基本法の前文が示すように、「文化芸術がその役割を果たすことができるような基盤の整備及び環境の形成は十分な状態にあるとはいえない」。
そこで、憲法学における「文化」の位置づけについて、とくに食品分野の「文化」的価値に焦点を当てて考察した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
能登地震のために、2024年1月から3月にかけて研究活動に取り組むことができず、研究成果として論文を執筆することができなかった。また研究成果をまとめる作業も大幅に遅れてしまった。
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| 今後の研究の推進方策 |
能登地震のために、能登周辺を対象にした食文化に関わる研究が困難になった。また、能登周辺だけではなく、地震の影響で伝統的食品の製造拠点(工場、自然環境等)に影響が生じている。
そこで今後は、伝統的食品の保護・継承だけではなく、伝統的食品の復興の観点を踏まえて、これまでの研究成果をまとめていきたい。
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