| 研究課題/領域番号 |
19K13502
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分05020:公法学関連
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| 研究機関 | 中京大学 |
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研究代表者 |
張 栄紅 中京大学, 法学部, 准教授 (20737564)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2021年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2020年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2019年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 公表 / ネガティブ情報 / 制裁的公表 / 法的統制 / ブラックリスト / ブラックリスト制度 / 内部統制 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
今日の情報化時代において、ネガティブ情報の公表が積極的になされてきている。しかし、ネガティブ情報の公表に広範な行政裁量が認められているため、それが適切に行われない場合、事業者に極めて重大な不利益をもたらす。本研究は、ネガティブ情報の公表に対する法的統制の在り方を、ネガティブ情報の公表が比較的頻繁に行われている環境行政と食品安全行政を素材に、行政による統制に焦点を当てて、共通の課題を抱えている日本・中国・アメリカの比較法的考察を行う。
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| 研究実績の概要 |
本研究は、情報化社会におけるネガティブ情報（法違反や行政の指示・勧告・命令等に従わない者の氏名及び違反の事実）の公表に対する法的統制の在り方について、日本・中国・アメリカとの比較法的考察を行い、日本法に対する示唆を提示することを目的としている。
本年度はこれまでの研究成果をまとめて公表に努めた。また、2020年度中に予定していた中国の現地調査については、中国の研究者との意見交換（５月実施（オンライン形式）、１１月実施）や、弁護士に対するヒアリング調査（１２月実施）を本年度中に実施した。しかし、COVID-19の影響により、行政機関に対するヒアリング調査は十分に実施することができなかった。そのため、中国との比較法的考察はまだ十分に行われておらず、研究成果の公表に遅れが出ている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
本年度においては、2020年度中に予定していた中国の現地調査を実施し、それを踏まえてこれまでの研究成果をまとめて公表することを目指しているが、中国の現地調査は、COVID-19の影響により一部の実施ができたものの、行政機関に対するヒアリング調査は十分に実施することに至らなかった。そのため、中国との比較法的考察はまだ十分に行われておらず、研究成果の公表に遅れが出ている。
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| 今後の研究の推進方策 |
次年度においては、行政機関に対するヒアリング調査の可能性を探り、実施することに努力する。実施できない場合には、中国の行政実務に詳しい研究者と意見交換を行う。それを踏まえて、研究成果をまとめて公表する。
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