| 研究課題/領域番号 |
19K13507
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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小区分05020:公法学関連
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| 研究機関 | 北九州市立大学 (2022)
大阪経済法科大学 (2019-2021) |
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研究代表者 |
山本 健人 北九州市立大学, 法学部, 准教授 (60828937)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2022年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2021年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2020年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2019年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 憲法 / 信教の自由 / 政教分離 / カナダ憲法 / 合理的配慮 / 多文化主義 / 宗教 / 公的空間 / 多様性 / 政教分離原則 / 多文化社会 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、「多様性のマネジメント」という発想から、「承認」と「対話」を鍵概念として信教の自由及び政教分離（宗教的中立性）原則を理解し、公共空間における宗教的価値観の役割や、宗教に対する合理的配慮について進歩的な議論を展開しているカナダ憲法との比較分析を行い、異質性が可視化される「多文化社会」と呼ばれる状況になりつつある我が国における近代的な信教の自由及び政教分離原則を再構築しようとするものである。
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| 研究成果の概要 |
本研究は、カナダ法との比較によって、①信教の自由における宗教の定義を主観説として理解すべきこと、②宗教を理由とする一般的法義務からの免除の問題を合理的配慮の枠組みで考察することの可能性、③合理的配慮の観点を踏まえた信教の自由の正当化審査のあり方、④世俗化した社会における宗教的中立性の不可能性とその上での政教分離原則の解釈のあり方、⑤公的領域における宗教の位置づけについて「公的領域」を分節化するアプローチ、を提示した。
以上の研究成果について、論文7本、報告5本という形で公表している（2023年6月時点で公刊済みのもの）。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の成果として、①解釈論に対するもの、②憲法理論に対するもの、③比較憲法に基づく研究手法に関するもの、の3点を挙げることができる。本研究は、①上記のような新たな観点を信教の自由および政教分離原則の解釈論に付け加え、日本国憲法の宗教条項の解釈論の発展に貢献している。②本研究は上記のような解釈論的な成果の背後にある憲法理論として、従来のリベラリズム憲法学を「承認」と「対話」の観点からアップデートする理論的試みのも提案している。③本研究は日本の憲法学にとって研究対象とされることの少ないカナダ憲法の判例・学説を体系的に紹介することで、比較憲法の視野を広げることに寄与している。
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