| 研究課題/領域番号 |
19K13508
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分05020:公法学関連
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| 研究機関 | 明治大学 (2022)
東北学院大学 (2019-2021) |
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研究代表者 |
加藤 友佳 明治大学, 経営学部, 専任准教授 (50737723)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2020年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2019年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 租税法 / 同性婚 / 配偶者 / 登録パートナーシップ / パートナーシップ制度 / 税制 / 通達 / 相続税法 / 家族法 / 財産評価 / 家族 / 登録パートナーシップ制度 / 比較法 / 課税単位 / ジェンダー / 公法 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
欧米諸国を中心として新たな家族制度を認める国が増え続けており、それに伴い租税法の改正が進められている。
本研究の目的は、わが国には存在しない概念である同性婚配偶者および登録パートナーシップ制度のパートナーらを、わが国の租税法上どのように解釈すべきかについて、統一的アプローチによる解決策を示し、新たな租税法のあり方について提言を行うことにある。
この目的を達成するために、本研究では各国制度の比較法的研究を行い、同性カップルに認められる租税法上の権利を明らかにし、それらの権利保障の手法を総合的に分析・解明することで、わが国で構築すべき新たな租税法への示唆へとつなげる。
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| 研究成果の概要 |
様々な生き方が選択される現代社会において、家族に係る租税法もその影響を受けている。特に、同性婚や登録パートナーシップ制度との関係においては、従来からの「配偶者」概念の解釈や、「登録パートナー」の位置付けが租税法上問題となる。
これらの制度を導入している国々の税制等を分析したところ、既存の租税法を新しい家族制度にどのように対応させるか、というアプローチが異なっていることがわかった。そこで本研究では、租税法上の配偶者概念が、多様化する生き方の選択にどのように対応していったのかを検討した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
同性婚や登録パートナーシップ制度を導入している国々の、租税法上の配偶者概念変更の方法、登録パートナー概念の創設の方法を比較検討した。その結果、通達の変更によって配偶者概念を変更する場合や、法令によって変更する場合等があることを明らかにすることができた。また、海外の登録パートナーシップ制度だけでなく日本でも地方自治体単位で導入されているパートナーシップ制度についても分析し、これらの制度の違いと租税法における位置付けについての研究が実現した。
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