| 研究課題/領域番号 |
19K13515
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分05030:国際法学関連
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| 研究機関 | 金城学院大学 |
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研究代表者 |
竹内 徹 金城学院大学, 国際情報学部, 講師 (90823138)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2021年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2020年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2019年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | ヨーロッパ人権条約 / ヨーロッパ人権裁判所 / ヨーロッパ評議会 / 共有された責任 / 国際人権法 / 判決不履行確認訴訟 / パイロット判決 / ヨーロッパ評議会閣僚委員会 / 実施機関の多元化 / 実施機関のネットワーク化 / 公正な裁判を受ける権利 / 再審 / 人権の国際的保障 / ネットワーク |
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| 研究開始時の研究の概要 |
ヨーロッパ人権条約は、人権を国際的に保障する取り組みのなかで最も実効的であると評価されている。ところが、そうした評価を支えているはずの同条約の実施制度はこれまで、主としてヨーロッパ人権裁判所の活動との関係で把握されるという狭隘なものであった。ヨーロッパ人権条約の実施には、その母体機構であるヨーロッパ評議会の各機関およびヨーロッパ連合も深く関与するに至っており、多元化の様相を呈している。この現象は無秩序に生じているわけではなく、各機関は相互に結び付けられた一種のネットワークを形成している。本研究は、このネットワークの仕組みと、それがヨーロッパ人権条約の国内実施に与える影響を解明するものである。
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| 研究成果の概要 |
ヨーロッパ人権条約は、人権を国際的に保障する取り組みのなかで最も実効的であると評価されている。ところが、そうした評価を支えているはずの同条約の実施制度はこれまで、主としてヨーロッパ人権裁判所の活動との関係で把握されるという狭隘なものであった。本研究では、ヨーロッパ人権裁判所を含むヨーロッパ評議会の複数の機関（の活動）が相互に影響し合う一種のネットワークが形成されており、そのもとでヨーロッパ人権条約が実施されていることを部分的に実証した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
人権を国際的に保障する取り組みにおいては、条約締約国から独立した個人専門家の集団によって当該条約を実施することが主流になっている（例えば自由権規約）。これは一種の司法化と呼べる現象であり、政治部門による人権活動（例えば国連人権理事会による普遍的定期審査）とは区別される。本研究では、司法化を牽引してきたヨーロッパ人権条約においても純粋な司法的アプローチは採用されておらず、そこにはむしろ限界があることが明らかになった。これは、人権の国際的保障のあり方をめぐる議論に貢献するものである。
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