| 研究課題/領域番号 |
19K13524
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分05030:国際法学関連
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| 研究機関 | 高岡法科大学 |
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研究代表者 |
吉田 靖之 高岡法科大学, 法学部, 教授 (70748285)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2020年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2019年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 国際法 / 海戦法規 / 海上武力紛争法 / 海上作戦法規 / 武力紛争法 / Operational Maritime Law / 海洋法 / Operational maritime Law / 海洋安全保障 / 自律型致死性兵器 / サイバー戦 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、「科学技術の発達が海戦の手段及び方法に与える影響」を検討することを趣旨とする。具体的な分析の対象は、科学技術の発展により登場しつつある無人艦艇・潜水艦（UMSs）（海戦の手段）と、それらが封鎖及び海上におけるサイバー戦（海戦の方法）である。本研究は、まず、UMSsの国際法上の位相を明らかにする。つぎに、そのような新装備の運用により展開される海上作戦の様相から、現代においてその妥当性が疑問視されてきた封鎖法が、今日においてもなお有効に機能し得るという帰結を導出する。さらに、新たな海戦の方法であるサイバー戦について武力紛争法（海戦法規）上の理論構築を試みる。
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| 研究成果の概要 |
本研究では、まず、海戦法規の基本原則は約100年以上の長きに亘り変化せず、また、陸戦法規とは異なり第二次世界大戦以降にアップデートされた条約が存在しないことを前提として、慣習国際法に関する国家実行およびその評価が海戦法規の発展には重要であることを確認した。それを踏まえ、本研究は、軍事科学技術の発達に伴う装備体系の近代化が海戦法規に及ぼす影響という大テーマを設定し、新たな海戦の手段（武器）である無人海上システム（UMSs）および測的機器の発達による視界外からの攻撃が主流とされている電子戦環境下で交戦国が一定の海域を排他的にしようする作戦海域という海戦の方法（戦術）についてそれぞれ検討を行った。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
我が国おいては海戦法規にかかわる研究は低調であり、なかでも海戦の手段および方法に特化した業績は、近年においては殆ど確認されない。このような状況にあって、本研究では出現しつつある新たな技術を搭載した新装備である無人海上システム（UMSs）の国際法上の評価ならびに国家実行の蓄積により形成される海戦法規の最も重要な発展の結果の一つである作戦水域（naval warfare zones）（海戦の方法）の位相についてそれぞれ提示することができた。これらの業績は、学界およびより広く社会一般に対する貢献に値するものと思料される。
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