| 研究課題/領域番号 |
19K13527
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分05040:社会法学関連
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
西田 玲子 東京大学, 先端科学技術研究センター, 特任研究員 (70821130)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
中途終了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2022年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2021年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2020年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2019年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | アファーマティブ・アクション / 積極的差別是正措置 / 障害者雇用 / 雇用率制度 / 雇用平等 / 差別禁止 / 合理的配慮 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、アファーマティブ・アクション（AA）と差別禁止が相補的に機能する運用方法を探るため、差別禁止アプローチにより障害者雇用を進めてきたアメリカで、2014年オバマ政権下で導入されたAAに着目する。補助事業期間中、文献研究と実施調査の両方を予定している。具体的には、①アメリカの障害者雇用とそれ以外の分野におけるAA手法の異同、②「障害」の定義と法の対象範囲に関する日米の異同、③様々な職務や職階に就くといった実質的な機会平等をもたらすAAの可能性、の3つの枠組みで研究を進める。
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| 研究実績の概要 |
本研究は、差別禁止や合理的配慮といった平等取扱いと、特定のマイノリティを優先的取扱うアファーマティブ・アクション(AA)が、相補的に機能する運用について検討するため、アメリカの連邦政府機関が障害のある職員を増やすために実施しているAAを研究対象とするものである。
一昨年度と昨年度は、制度の詳細を把握することに注力してきたため、今年度は、次の3つの問いに対する有効な回答を得るため、インタビュー調査を予定していた。しかし、今年度もインタビュー調査もしくは現地調査の実施は難しく、文献調査のみとなってしまった。問い1. アメリカでは競争的な労務に従事する価値をどのように捉えているのか、2. マイノリティ の配置分布の偏りから職場内のバリアの存在を想定し、バリアを特定、除去するアプローチの妥当性と有効性は担保されているのか、3. 中間レベル以上のポストに 占める障害者の割合が目標数値に達しない要因に、労働力の供給側(学校や民間事業者)に問題はないのか。
とはいえ、連邦政府機関のAA計画に加え、雇用機会均等委員会（EEOC）や会計監査院（GAO）による評価も含めて、上記2のバリア分析の有用性を検討してきた。また、障害分野でのAAでは数値目標が定められているため優遇型AAと見做していたが、数値目標はあくまで基準値であり、そこからマイノリティ労働者の不在、不足を見極め、バリアを発見、除去する同様の手法を用いていることが明らかになった。そのため、障害分野とそれ以外の分野のバリア分析アプローチは、同視できるのかどうか、バリア分析と合理的配慮の差別禁止法理における理論的な位置づけに関する先行研究の有無を調べているところである。
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