| 研究課題/領域番号 |
19K13529
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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小区分05040:社会法学関連
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| 研究機関 | 立教大学 (2020-2023)
信州大学 (2019) |
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研究代表者 |
島村 暁代 立教大学, 法学部, 教授 (30507801)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2021年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2020年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2019年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | 公的年金 / 私的年金 / 高齢期の就労 / 定年制 / 定年延長 / 所得保障 / 高齢者 / 企業年金 / 労働契約 / 引退 / 高齢者雇用 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
我が国の高齢期の所得保障制度には公的年金制度や私的年金制度等があるが、現状ではそれぞれの制度が別々に議論・設計されており、全体を見通したグランドデザインが描かれていないとの問題が指摘されている。その結果として高齢者間の所得格差を適切には是正できず、現役時代の所得格差が一段と広がることや各制度の破綻を招きかねないことが懸念される。本研究は、これらの問題に対応し、持続可能な年金制度を確立するために雇用政策やその他の社会保障制度をも踏まえて他国の法制と比較することを通じて、高齢期の所得保障制度の設計に関する国家の役割を考察するものである。
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| 研究実績の概要 |
本研究は、高齢期の所得保障制度に関して国家の果たすべき役割とは何かを考察することを目的とするものであるが、2023年度は家庭の事情があり当初予定していた海外出張を遂行することができなかった。
しかし、そうした中でもブラジルの研究者とオンライン会議をすることによって、意見交換を行うことができた。ポルトガル語の論文も執筆し、公表に向けて動いているところである。
日本法については、高齢期の所得保障の一部を担う遺族年金を検討する論文や、高齢期の就労を考える上で外すことのできない定年制の仕組みについて再定義する論文を公表した。また公的年金制度を補完する私的年金制度に関しては、特に企業型確定拠出年金をとりあげ、指定運用方法の仕組みを考察する論文を執筆することで、国がどのような制度を用意すべきかについて検討を加えることができた。
他にもいくつかの論考や判例評釈を執筆することを通じて、近年の高齢期の所得保障法制を概観するとともに、国家として今後取り組むべき課題を明確にすることに努めた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
外国出張には行かれていないが、継続的に研究は進められているため。
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| 今後の研究の推進方策 |
海外出張に行かれていないため、外国法の分析を十分には行えていないのが現状である。そのため、今後は外国法についても視野に入れて、検討していきたい。また次年度は、最終年度となるため、本研究のとりまとめに向けて、総合的な視野に立って考察していきたい。
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