| 研究課題/領域番号 |
19K13529
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分05040:社会法学関連
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| 研究機関 | 立教大学 (2020-2022)
信州大学 (2019) |
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研究代表者 |
島村 暁代 立教大学, 法学部, 教授 (30507801)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2021年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2020年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2019年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | 公的年金 / 私的年金 / 定年制 / 定年延長 / 所得保障 / 高齢者 / 企業年金 / 労働契約 / 引退 / 高齢者雇用 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
我が国の高齢期の所得保障制度には公的年金制度や私的年金制度等があるが、現状ではそれぞれの制度が別々に議論・設計されており、全体を見通したグランドデザインが描かれていないとの問題が指摘されている。その結果として高齢者間の所得格差を適切には是正できず、現役時代の所得格差が一段と広がることや各制度の破綻を招きかねないことが懸念される。本研究は、これらの問題に対応し、持続可能な年金制度を確立するために雇用政策やその他の社会保障制度をも踏まえて他国の法制と比較することを通じて、高齢期の所得保障制度の設計に関する国家の役割を考察するものである。
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| 研究実績の概要 |
本研究は、高齢期の所得保障制度に関して国家の果たすべき役割をとは何かを考察することを目的とするものであるが、2022年度には、2020年度ならびに2021年度と同様、コロナウイルス感染症の点があり、当初予定していた海外出張を遂行することができなかった。
しかし、そうした中でもブラジルの研究者とオンライン会議をすることによって、意見交換を行ったり、日本の年金制度や育児休業制度等についてブラジルの有識者に向けた講演を行うことができた。ポルトガル語の論文も執筆したところである。
チリとの関係では、かねてより執筆していた年金制度の概要と課題を指摘する論文がようやく出版される運びとなった。情報をアップデートした上で、書籍の形でようやく公表することができた。
日本法については、高齢期の所得保障の主軸となる公的年金制度について十分性と安定性の観点から考察する論考を発表した。また公的年金制度を補完する私的年金制度については、特に確定拠出年金の企業型の仕組みについて、複雑な権利義務関係を紐解くとともに、実務上の課題がどこにあるかについて指摘する論文を公表することができた。さらには、高齢期の就労を考える上で外すことのできない日本固有の仕組みである定年制についてその意義や課題を改めて問い直す論文を公表した。
他にもいくつかの論考を公表し、これらの論考を通じて、近年の高齢期の所得保障法制を概観するとともに、国家として今後取り組むべき課題を明確にすることに努めた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
日本法の検討が中心にはなっているが、複数の論考を幅広く公表できているため、おおむね順調に進展していると考えている。
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| 今後の研究の推進方策 |
我が国の制度概要についてはだいたい網羅できていると思われるため、今後は本研究の分析軸である国家の役割という観点からの考察を深めていきたい。また、コロナウイルス感染症を契機に、海外出張が実現できていないので、それを実現させ、海外の最新の動向についても、考察するようにしたいと今のところは考えている。
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