研究課題/領域番号 |
19K13532
|
研究種目 |
若手研究
|
配分区分 | 基金 |
審査区分 |
小区分05040:社会法学関連
|
研究機関 | 関西大学 (2020-2022) 京都女子大学 (2019) |
研究代表者 |
植村 新 関西大学, 法学部, 准教授 (10733975)
|
研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
|
研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
|
配分額 *注記 |
1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2020年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2019年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
|
キーワード | 争議行為 / 労働組合 / 労働協約 / 同一労働同一賃金 / 非正規雇用 / 一般的拘束力 / 集団的労使関係法 / 団体行動 / ドイツ労働法 / ドイツ法 / 争議行為法 / デジタル化 |
研究開始時の研究の概要 |
本研究は、ICT(情報通信技術)やAI(人工知能)、ロボット等のデジタル技術が発達し、雇用社会が大きく変化することが見込まれるなかで、わが国の集団的労使関係法が今後どのように展開しうるのか、することが望ましいのかを探求することを目的とする。その第一歩として、本研究では、労務給付態様の変化によりその規整内容がダイレクトな影響を受ける争議行為法の分野に着目して、デジタル化によって生じうる争議行為法の変化と展開の可能性を考察する。
|
研究実績の概要 |
今年度は、「デジタル化の進展によって生じる集団的労使関係法の変容を考察する」という目的を実現するための研究作業として、当該問題に関わるドイツ法の法令、判例、学説を調査、分析するとともに、日本法における関連領域の検討を行った。 また、労働者の意識の多様化、DX の急速な進展と職場・産業の変化、フリーランスで働く就業者への対応、新型コロナウイルス感染拡大による格差の拡大といった本研究課題と共通する問題意識をもって、今後の労働組合の未来を考察する学際的な研究会(連合総研「『理解・共感・参加を推進する労働組合の未来』に関する調査研究)に参加し、研究を開始したことも今年度の進捗のひとつである。
|
現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
当初より計画していたドイツでの文献調査、インタビューが、新型コロナウイルス感染症流行のため今年度も実施できなかったため。
|
今後の研究の推進方策 |
今後は、「研究実績の概要」で記載した研究会での共同研究、ドイツ法を対象とした基礎理論的な検討を継続し、年度内に論文として成果を公表したい。
|