| 研究課題/領域番号 |
19K13532
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分05040:社会法学関連
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| 研究機関 | 関西大学 (2020-2023)
京都女子大学 (2019) |
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研究代表者 |
植村 新 関西大学, 法学部, 准教授 (10733975)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2020年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2019年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 労働法 / 集団的労使関係法 / 争議行為法 / ドイツ労働法 / 労働組合 / 争議行為 / 労働協約 / 同一労働同一賃金 / 非正規雇用 / 一般的拘束力 / 団体行動 / ドイツ法 / デジタル化 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、ICT（情報通信技術）やAI（人工知能）、ロボット等のデジタル技術が発達し、雇用社会が大きく変化することが見込まれるなかで、わが国の集団的労使関係法が今後どのように展開しうるのか、することが望ましいのかを探求することを目的とする。その第一歩として、本研究では、労務給付態様の変化によりその規整内容がダイレクトな影響を受ける争議行為法の分野に着目して、デジタル化によって生じうる争議行為法の変化と展開の可能性を考察する。
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| 研究成果の概要 |
本研究では、「デジタル化の進展によって生じる集団的労使関係法の変容を考察する」という目的を実現するべく、当該問題に関わるドイツ法の法令・判例・学説を分析し、日本法の検討作業を進めた。
成果として、第一に、ドイツ法では、労働組合が労働者を包摂し、交渉単位内の労働者を公正に代表するよう労働組合に働きかける制度や法理が存在し、かつ、そうした制度や法理が社会・経済状況の変化に対応するべく、柔軟に変更されているという知見を得た。第二に、現行の社会状況下で、日本の主流をなす企業別組合にはどのような将来像を目指すことが求められ、そのためには労働法からのいかなる法的支援・手当てが可能かということを論じた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
上記のような成果を導出することで、労働法学界に一定の学術的な貢献をすることができた。
社会的意義との関係では、本研究課題を効果的に遂行する一環として連合総研「『理解・共感・参加を推進する労働組合の未来』に関する調査研究に参加し、労働問題に関する研究者との研究会や組合関係者との検討会を重ねた。検討の結果は成果報告書としてWeb上に公表されている。
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