| 研究課題/領域番号 |
19K13533
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分05040:社会法学関連
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| 研究機関 | 龍谷大学 (2021-2023)
佛教大学 (2019-2020) |
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研究代表者 |
嶋田 佳広 龍谷大学, 法学部, 教授 (40405634)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2021年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2020年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2019年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 社会保障 / 公的扶助 / 住宅 / 災害法制 / 生活保障 / 災害 / 住宅保障 / 生活保護 / 居住継続支援 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
我が国には「住宅（保障）法」という学問枠組みは存在しない。一方で、住宅・居住に関わる社会的状況は大きく変動している（空き家の増加、大規模災害による罹災など）。住宅自己責任原則を貫き続けることが今後の日本で果たして可能なのか、現在の法制度の問題点はどこにあるのか、といった理論的課題について、「居住継続支援」をキーワードに、ドイツなど海外の法制度や取り組みも視野に入れつつ、社会保障制度と災害救助法制を横断した視点から検討するのが本研究である。
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| 研究成果の概要 |
災害時、有事の生活保障システムと、平時に起動する社会保障制度との切り結びを考えることが第一の課題であった。災害時に適用される法制度のあらましや、実際上の運用の問題点等について多少なりともイメージをつかむことができた。同時進行でベーシックインカムについての研究を進めていたことがヒントになり、所得保障制度自体の発展性についてあらためて認識を有するに至った。能登地震においてそうであるように、社会的に弱い立場の人々において、平時から脆弱性を抱えた生活構造を有していることが可視化されている。社会保障制度もこうした社会構造変化に対して無関心であってはならない。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
個別のニーズに応じた所得保障制度という考え方は十分に定着しており、それぞれに合理性があることも理解されている。ただしこれはニーズの把握やケースの分別が理性的におこなわれることを前提としているため、制度にスティグマがかかったり、あるいは大規模災害のときにおけるようにそもそもニーズを捕捉するシステムが機能しなかったりする場合、その本来のメリットを生かし切れないことになる。たとえばベーシックインカムのような、おそらく従来の社会保障法理論上はネガティブに捉えられることの多い考え方も、新たな視点として、その普遍性を行かす方向で社会保障法学の課題として捉えていくことも不可能ではないだろう。
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