研究課題/領域番号 |
19K13545
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研究種目 |
若手研究
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配分区分 | 基金 |
審査区分 |
小区分05050:刑事法学関連
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研究機関 | 立正大学 |
研究代表者 |
相澤 育郎 立正大学, 法学部, 助教 (90715393)
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研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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配分額 *注記 |
2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2021年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2020年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2019年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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キーワード | グッドライフモデル / 犯罪者処遇 / 再犯防止 / 犯罪・非行からの立ち直り / Primary Human Goods / 少年非行 / 自己申告調査 / 厳罰意識 / グッドライフモデルの理論的解明 / Good lives model |
研究開始時の研究の概要 |
犯罪をした人の再犯予防への関心は、近年とりわけ高くなっている。しかし再犯予防を強調しすぎると、本人のやる気を削いでしまったり、あるいは極端な介入によって人権を大きく侵害してしまう可能性が指摘されている。本研究の主要な対象であるグッドライフモデルは、再犯予防と本人の望ましい人生の両方を実現することを目指す画期的な処遇モデルである。本研究課題は、このグッドライフモデルの理論的な解明と、元受刑者等から聞き取った社会復帰上の実際のニーズの検討を通じて、日本の犯罪者処遇施策への当該モデルの応用可能性を検討することを目的とする。
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研究成果の概要 |
本研究課題における研究成果は以下の通りである。 第1に犯罪者処遇理論におけるグッドライフモデルの理論的解明が進んだ。本研究では、文献調査を中心に当該モデルの理論枠組み及び実証研究の現状について検討した。これにより、当該モデルの有用性と限界が明らかになった。 第2にグッドライフモデルの日本への応用可能性が一定程度明らかとなった。本研究では、受刑者や元受刑者を支援するNPO団体の協力も得て、受刑者へのインタビューやアンケート調査を行い、当該モデルの仮説が日本においても支持されうるのかを検証した。これによって、当該モデルは日本の犯罪者支援の場面においても受け入れ可能であることが明らかとなった。
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究成果の学術的意義や社会的意義は次のとおりである。 まず本研究の学術的意義は、日本において未だ紹介の段階にあったグッドライフモデルの理論と実務への応用可能性を一定程度明らかにしたところにある。現在では、このモデルは公認心理師試験等でも出題されるようになり、日本の学界・実務に浸透しつつある。 次に本研究の社会的意義は、近年、社会的に特に注目される「再犯防止」政策に対し、重要な示唆を与えることができたところにある。すなわち、本研究では、「再犯防止」だけではなく、本人の「良き人生」も考慮に入れた犯罪者処遇を構想することで、バランスのとれた政策を提案することができた。
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