| 研究課題/領域番号 |
19K13554
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分05060:民事法学関連
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| 研究機関 | 東北大学 |
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研究代表者 |
今津 綾子 東北大学, 法学研究科, 准教授 (80708206)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2022年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2021年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2020年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2019年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 民事訴訟法 / 民事執行法 / 子の引渡し / 親子交流 / 養育費 / 面会交流 / 民事執行 / 家事事件手続 / ハーグ条約実施法 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、渉外的な子の奪い合いに際し日本国内にいる子の返還を実現するための裁判及び執行の手続を定めるいわゆるハーグ条約実施法の成立を契機として、国内における子の引渡しをめぐる裁判及び執行の手続がどのように影響を受け、また将来的にどうあるべきかを考察することを目的とする。また、子の引渡しと不可欠の関係にある子との面会交流についても、同様にその実体的根拠や裁判・執行手続について検討の対象とする。
近時の法改正をも踏まえつつ、実体法領域と手続法領域との交錯、また裁判手続から執行手続への架橋という観点から、子の引渡しや面会交流に係る執行手続の実効性確保に資する理論的基礎の提供を目指す。
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| 研究実績の概要 |
研究の最終年度に当たる2023年度は、研究期間が最終段階に入ったことを踏まえ、研究成果の取りまとめに重点を置いて研究活動を進めた。具体的には、これまで収集した資料の分析、評価を進めるとともに、研究成果の公表としての論文執筆を中心に作業を進めた。
研究期間の全体を通じて、当初設定したテーマである子の引渡しや面会交流（親子交流）に関する民事手続法及び民事執行法の研究を重点的におこなってきたが、22年度以降は、それと密接に関連する問題として、離婚後の親による未成年子に対する監護費用（養育費）の負担に関する手続上及び実体法上の問題にも取り組んできた。最終年度である2023年度には、子の引渡しに関するもののほか、養育費の支払に関連するテーマについても論文の形で成果を取りまとめるに至った。
研究開始段階では必ずしも想定していなかったテーマとして、ここ数年にわたり政策上及び立法上の課題として取り上げられることの増えている国際調停及び国際仲裁についても、研究対象に追加した。渉外性のある婚姻・離婚事件においては、訴訟ではなく調停や仲裁（ＡＤＲ）による解決を求めるニーズが少なからず存在すると考えたためである。こちらについても、本研究期間内に一定の成果を公表するに至っている。
以上のほか、研究テーマに関連する社会活動として従前から引き続き行っているものとして、離婚及びこれに関連する家族法制の見直しに関する諮問により設置された法制審の家族法制部会への参加がある。2023年度中に調査審議は完了し、現在国会において審議が進められている。
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