| 研究課題/領域番号 |
19K13558
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分05060:民事法学関連
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| 研究機関 | 東北大学 (2022)
金沢大学 (2019-2021) |
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研究代表者 |
脇田 将典 東北大学, 法学研究科, 准教授 (70734656)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
2022年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2021年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2020年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2019年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | 組織再編 / 公開買付 / M&A / 差止め |
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| 研究開始時の研究の概要 |
合併や株式交換といった２社以上の会社が結合する行為は、一般に組織再編と呼ばれている。組織再編は、特に株主に対して大きな影響を与える。そのため、会社法においては、組織再編に不満を持つ株主を救済する複数の制度が設けられている。本研究の目的は、ドイツ法やアメリカのデラウェア州法に示唆を得て、株主の救済制度の1つである株主による組織再編の差止めの訴えの望ましいあり方を、明らかにすることである。
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| 研究成果の概要 |
組織再編をする際には、株主に大きな影響を与えるため、違法・不当な組織再編から株主を救済する法的手段が必要になる。組織再編の差止めはその1つである。
本研究においては、組織再編の差止めを研究する際の分析の枠組みを提供することができた。すなわち、組織再編契約の締結過程、組織再編契約の合意内容自体、組織再編契約の承認過程を区別し、それぞれについて、そこで生じる問題について差止めという救済が適切かが問われるべきである。また、日本において組織再編をする際には、公開買付けを前置することが相当数あるが、公開買付規制の問題点の検討、公開買付けを前置する場合の差止めを含む救済のあり方も検討した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
株式会社の組織再編は、株主及び資本市場に大きな影響を与える。資本市場は、会社の事業はもちろん個人の資産形成や年金制度と関連を有するため、組織再編行為の適切な規制を図ることは社会的に大きな意味がある。そして、組織再編の差止め制度を適切に設計・運用することは、そのことに資する。また、公開買付制度の在り方も、株主及び資本市場に大きな影響を与えるため、その制度設計を検討することは重要である。本研究はこのような重要な課題の解決に貢献できたと考えている。
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