| 研究課題/領域番号 |
19K13561
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分05060:民事法学関連
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| 研究機関 | 名古屋大学 |
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研究代表者 |
佐野 智也 名古屋大学, 法学研究科, 特任講師 (30419428)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2022年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2021年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2020年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2019年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | データベース / 法制史 / ロエスレル / 外国立法例 / 商法史 / 民法史 / 条文沿革 / 法情報 / 商法改正 / 情報基盤 / ロエスレル草案 / 民商法典 / 近代法制史 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
民法と商法の規定について、統一して民法に取り込む、あるいは、民法の一部として取り込むことが、世界的にも大きな流れとして存在し、民法と商法を関連付けて研究していくことが必要となる。
民法・商法ともに、その沿革は、明治時代までさかのぼる。民法については、明治期の立法沿革に関して、これまでに多くの研究が存在し、立法資料の利用環境も充実している。これに対して、商法は、明治期の立法沿革に関する研究が十分にされておらず、立法資料も未解明の部分が多い。これらの顕著な差をデジタル化によって一気に埋め、民法と商法を横断的に接続し、有機的に連携させて、種々の規定の成立プロセスの解明をおこなう。
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| 研究成果の概要 |
明治民法、明治商法、旧民法（ボワソナード民法）、旧商法（ロエスレル商法）、の四者すべてを関連付けて横断的に検討するための情報基盤を構築した。これまであまり知られていなかった旧商法の各起草段階の条文案、明治商法の起草の際に参照された外国立法例、各法典の立法理由書、大量の議事録、これらすべてをテキストデータ化し、時系列で条文の変遷とともに閲覧できるようにした。
また、参照立法例を網羅的に比較し、内容の類似性の定量的な評価をおこなった。参照している立法例が多いため、類似度の数値を単純に並べるだけでは、全体の様子を把握することは難しい。そこで、類似性に基づく関係性を可視化して示す方法を検討した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
旧民法・明治民法に比較し、旧商法・明治商法については、立法資料が整備されておらず、編纂プロセスの詳細がほとんどといってよいほど知られていなかった。デジタル化によってこのような顕著な差を一気に埋め、民法と商法を横断的に接続し、有機的に連携させて、種々の規定の成立プロセスの比較や解明をおこなうための環境を構築した。これにより、非専門家を含む多くの人が、立法沿革を容易に調査できるようになった。
外国法との比較をするための定量的な評価方法の一つとして、文字列の類似度を使う方法を検証し、類似度を可視化して示す方法を提案した。このような示し方は、これまでなかった新しい方法である。
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