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民法・商法の研究基盤融合による立法沿革の解明

研究課題

研究課題/領域番号 19K13561
研究種目

若手研究

配分区分基金
審査区分 小区分05060:民事法学関連
研究機関名古屋大学

研究代表者

佐野 智也  名古屋大学, 法学研究科, 特任講師 (30419428)

研究期間 (年度) 2019-04-01 – 2023-03-31
研究課題ステータス 交付 (2020年度)
配分額 *注記
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2022年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2021年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2020年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2019年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
キーワード法情報 / 情報基盤 / ロエスレル草案 / 民商法典 / 外国立法例 / 近代法制史 / 商法史
研究開始時の研究の概要

民法と商法の規定について、統一して民法に取り込む、あるいは、民法の一部として取り込むことが、世界的にも大きな流れとして存在し、民法と商法を関連付けて研究していくことが必要となる。
民法・商法ともに、その沿革は、明治時代までさかのぼる。民法については、明治期の立法沿革に関して、これまでに多くの研究が存在し、立法資料の利用環境も充実している。これに対して、商法は、明治期の立法沿革に関する研究が十分にされておらず、立法資料も未解明の部分が多い。これらの顕著な差をデジタル化によって一気に埋め、民法と商法を横断的に接続し、有機的に連携させて、種々の規定の成立プロセスの解明をおこなう。

研究実績の概要

旧民法・明治民法に比較し、旧商法・明治商法については、立法資料が整備されておらず、編纂プロセスの詳細がほとんどといってよいほど知られていない。このような顕著な差をデジタル化によって一気に埋めるため、本年度も、旧商法・明治商法に関する資料のデジタル化を進めた。
本年度は、旧商法に関する計335回の議事録と明治商法に関する計129回の議事録のテキストデータを作成した。作成したテキストデータは、XMLとしてマークアップした上で「条文沿革データベース」(https://law-platform.jp)に登録し、各段階の条文案と対照して閲覧できるようにした。
さらに、ロエスレル草案の独文草案(Entwurf eines Handels-gesetzbuches fur Japan mit Commentar)、商社法の独訳および英訳資料(Handelsgesellschaftsordnung/Commercial Companies and Associations Act)、旧商法の英訳資料(司法省記録課『Commercial Code』)、明治商法の独訳資料(ボルヒャルトのDie Handelsgesetze des Erdballs(地球の商法典)に掲載)と英訳資料(レーンホルムのThe commercial code of Japan and the law concerning its operationに掲載)をテキストデータとして作成した。これらの欧文資料に関しても、各段階の条文案と対照して閲覧できるようにした。
上記のように、閲覧できる資料が充実してきたため、データベースのユーザーインターフェイスの見直しなど、システムの改良を行なった。資料の充実とシステム改良により、データベースへのアクセス数は昨年度の6倍以上に増加し、特にシステム改良後に、大幅に増加した。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

1: 当初の計画以上に進展している

理由

議事録のテキストデータ化については、2021年度に整備することを計画していたが、これを前倒して実施することができた。また、計画では、テキスト量が多い議事録については、すべてをテキストデータにすることが困難であると考えていたが、OCRとクレンジング処理により十分な精度のテキストデータを得られることがわかり、ほぼすべての議事録をテキストデータ化できた。

今後の研究の推進方策

前年度までに整備したデータを元に、まずは、商法において、外国法がどのように取り入れられたかを具体的に明らかにする。その上で、既におこなった民法の参照状況と比較するほか、重複して参照している場合に、民法、商法、外国法の関係性について、分析をおこなう。また、民法と商法の比較分析として、法典論争において、重複・抵触とされた規定を網羅的に検証する。重複・抵触とされた規定は、民法と商法が交錯していた部分であり、両法の調整の過程を明らかにする。
分析にあたっては、テキストマイニングなどの分析手法を活用する。議事録は、既にXMLデータになっているため、発言者や話題ごとの特徴語を分析する準備は完了している。

報告書

(2件)
  • 2020 実施状況報告書
  • 2019 実施状況報告書

研究成果

(5件)

すべて 2020 その他

すべて 学会発表 (2件) (うち招待講演 1件) 図書 (1件) 備考 (2件)

  • [学会発表] 計算機による法条文の自然言語解析2020

    • 著者名/発表者名
      竹中要一, 佐野智也
    • 学会等名
      法とコンピュータ学会第2回小グループ研究会
    • 関連する報告書
      2020 実施状況報告書
    • 招待講演
  • [学会発表] 明治民法と各国民法との条文類似関係にもとづく立脚点の解析2020

    • 著者名/発表者名
      小山凱丈, 佐野智也, 竹中要一
    • 学会等名
      言語処理学会
    • 関連する報告書
      2019 実施状況報告書
  • [図書] 比較民法学の将来像2020

    • 著者名/発表者名
      沖野 眞已、笠井 修、銭 偉栄 編
    • 総ページ数
      880
    • 出版者
      勁草書房
    • ISBN
      9784326403714
    • 関連する報告書
      2019 実施状況報告書
  • [備考] 法律情報基盤

    • URL

      https://law-platform.jp/

    • 関連する報告書
      2020 実施状況報告書 2019 実施状況報告書
  • [備考] 日本研究のための歴史情報プロジェクト

    • URL

      http://jahis.law.nagoya-u.ac.jp/

    • 関連する報告書
      2019 実施状況報告書

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公開日: 2019-04-18   更新日: 2021-12-27  

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