| 研究課題/領域番号 |
19K13561
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分05060:民事法学関連
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| 研究機関 | 名古屋大学 |
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研究代表者 |
佐野 智也 名古屋大学, 法学研究科, 特任講師 (30419428)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2022年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2021年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2020年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2019年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 商法史 / 商法改正 / データベース / 法情報 / 情報基盤 / ロエスレル草案 / 民商法典 / 外国立法例 / 近代法制史 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
民法と商法の規定について、統一して民法に取り込む、あるいは、民法の一部として取り込むことが、世界的にも大きな流れとして存在し、民法と商法を関連付けて研究していくことが必要となる。
民法・商法ともに、その沿革は、明治時代までさかのぼる。民法については、明治期の立法沿革に関して、これまでに多くの研究が存在し、立法資料の利用環境も充実している。これに対して、商法は、明治期の立法沿革に関する研究が十分にされておらず、立法資料も未解明の部分が多い。これらの顕著な差をデジタル化によって一気に埋め、民法と商法を横断的に接続し、有機的に連携させて、種々の規定の成立プロセスの解明をおこなう。
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| 研究実績の概要 |
本研究では、明治民法とそこで参照した外国立法例の関係を明らかにするために、フランス語で入手できる当時の参照立法例の条文を対象に、自然言語処理技術を用いて網羅的に比較し、類似性の定量的な評価を試みてきた。一つの条文に対して、平均6箇所以上の国・地域の立法例を参照しているが、それらの類似性に基づく関係性を可視化した。可視化した図のいくつかを確認したところ、外国法との関係に関する既存の説明と一致し、有用性が高いことがわかった。この成果を国際学会にて報告した。
また、昨年度に引き続き、「条文沿革データベース」（https://law-platform.jp）の機能追加を進めた。上記のデータベースにおいて、明治民法、明治商法、旧民法、旧商法は、それぞれ独立しており、シームレスにつながっていなかった。明治商法の規定が明治民法の規定を参照しているような場合に、参照先の明治民法の文言を閲覧できるだけではなく、該当規定の条文沿革を開くようにした。これにより、相互に関係する規定間の沿革の調査を、より効率よく調査できるようになった。
商法研究者との意見交換により、商法制定後の改正についても、同様に整備していく必要性が高いことがわかった。そこで、明治44年改正、昭和13年改正に関する資料のテキストデータ化に着手した。明治44年改正については、日本学術振興会が作成した『第二次法律取調委員会 商法中改正法律案 議事速記録』のテキストデータ化を行った。昭和13年改正については、『諮問第一号（商法改正ノ要綱）ニ関シ商法第一編総則及第二編会社ニ関スル改正要綱答申ノ件』と『諮問第一号商法改正ノ要綱ニ関シ商法中第三編（商行為）及第五編（海商）ニ付改正要綱答申ノ件』のテキストデータ化を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
データベースの機能追加を行うことで、民法、商法、外国法の関係性について、分析をおこなう環境を整えることができた。しかし、分析自体は、議事録が文語体の漢字カタカナ文であることにより、一般的なテキストマイニングが利用できず、うまく進んでいない。
他方、当初は予定していなかった商法制定後の改正についての情報基盤整備を進める事ができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
近代文語文に対応したツールを用いて、テキストマイニングを行い、民商法の総合的な比較分析をおこなう。立法沿革上の問題が、現在の状況にどのように結びついているのかを検討する。
また、参照外国法を踏まえて、民商法の国際標準化との関係についても明らかにする。
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