| 研究課題/領域番号 |
19K13580
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分05070:新領域法学関連
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| 研究機関 | 北海道大学 (2022)
静岡大学 (2019-2021) |
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研究代表者 |
郭 薇 北海道大学, 法学研究科, 准教授 (80733089)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2022年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2020年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2019年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 弁護士 / 情報発信 / メディア / 広報 / 自主規制 / 法情報 / 新聞報道 / メディア研究 / 法曹倫理 / 弁護士広報 / 専門職 / 法アクセス / 法律家 / 公共性 / 言論空間 / 表現の自由 / 法社会学 / 情報学研究 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
マルチメデイアやネットの普及に伴い情報化する社会において、従来文書や面談を通じて関係者とのコミュニケーションを図った法律家がこうした「情報化」の波をいかに対処し、より良い法的サービスを提供するかが問題となる。
本研究は、弁護士による情報発信の必要性・有効性について理論的に検討したうえ、現代の情報化が弁護士など法専門職に与える影響を明らかにする。具体的に、マス・メディアでの出演やネットでの発信など日本の弁護士の表現活動を対象に、弁護士個人・弁護士会・メディア三者の相互作用を調査し、その実態と効果を解明したうえ、市民のニーズと法専門職の発展との間のバランスが取れる適切な情報発信の在り方を探る。
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| 研究成果の概要 |
情報公開を含む情報化の結果、専門職である弁護士の活動に変化を与えた。本研究は、日本の弁護士に関わる情報発信を中心として、法専門職に関する情報の提供がいかになされているか、また法専門職による情報発信への管理がいかに行われているかを、理論的におよび実証的に検討した。弁護士の職域拡大と連動し、弁護士をめぐる発信も多様化している。他方、メディア側には、人格を重視する法専門職の描き方が確認される。専門職団体である弁護士会の情報管理では、法知識の正確さや守秘義務以外に、メディアや一般市民の態度に基づく他律的な要素も意識されている。情報化社会における専門職の自律性は相対化される。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
これまでの弁護士論は、専門家集団の知識独占に基づいて法専門家（弁護士）から非法専門家(依頼者)への一方的な情報提供を前提とした、「専門家－依頼者」という関係が中心となっている。それに対して、現代の弁護士業には、商業広告に加え、教育意味での知識提供や広報活動など多様な情報発信の様態が存在している。それゆえ狭義の「専門家-依頼者」間の情報活動ではなく、広く社会の一般構成員との相互作用を問う研究が求められる。本研究では、法律家個人や法律業界内の視点を超え、社会の様々な情報空間における法律家言説の影響力を探求する。
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