| 研究課題/領域番号 |
19K13583
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分05070:新領域法学関連
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| 研究機関 | 西南学院大学 |
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研究代表者 |
原 謙一 西南学院大学, 法学部, 教授 (80759192)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
2021年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2020年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2019年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 知的財産権 / 著作権、特許権、意匠権、商標権、実用新案権 / 担保化 / フランス法 / ブロックチェーン / トークン / 著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権 / 担保物権、包括担保 / 担保物権 / 包括担保 集合担保 / 著作権 特許権 実用新案権 意匠権 商標権 / 日仏比較法 / 集合的・包括的担保 / 著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権 / 日仏の比較法 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は文献や聞き取りによる調査を通じて、知的財産権の担保化を容易にする法制度の提示を目指す。このことで、土地・建物のような有形の資産を持たない者でも、知的財産を創出し、そこに知的財産権という権利を保有していれば、その無形の資産を活用して、金融機関から資金を引き出すことを可能にする。資金が容易に引き出され、利用されることで、新たな知的財産の創出を促すことにつながり、同時に、知的財産権という無形資産の新たな活用手法を提案することにもなる。
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| 研究成果の概要 |
本研究では、知的財産権の担保化につき、従来想定されてきた財産権毎に個別的になされる手法だけでなく、フランスの制度を参考としたよりよい手法を模索した。フランスの著作権は権利そのものを担保化する制度が存在し、対して、産業財産権は当該産業に関わる他の財産とあわせて包括的に担保化される。このことから、日本で知的財産権を用いた金融を促進するならば、財産権の種類に即した資金提供・調達の手法を用意する必要がある。このような多様な手法を模索するため、単にフランスの制度を参照するだけでなく、近時注目を集めるブロックチェーン技術にも着目し、様々な手段を検討し、その内容を研究会、学会及び論文等で公開してきた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
知的財産権の金融面における活用は、これまで権利毎に担保や信託を設定するか、または、知的財産権に基づき、関連事業を評価して（場合によっては）無担保で融資を行うこと（事業性評価融資）が提案されてきた。しかし、本研究は、知的財産権の種別毎に異なる資金提供・調達の手法を用いるべきとの結論を示すことで、この財産権を金融世界において活用促進する新たな方向性を示す学術的意義を有する。
同時に、一部の知的財産権については、ブロックチェーンを活用した資金提供・調達の手法も視野に入れることで、今後のデジタル社会に対応した知的財産権の金融面における活用手法をも提示し、この分野の新たな社会的進展をもたらす意義を有する。
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