| 研究課題/領域番号 |
19K13588
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分06010:政治学関連
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| 研究機関 | お茶の水女子大学 |
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研究代表者 |
豊福 実紀 お茶の水女子大学, 基幹研究院, 准教授 (30631725)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2022年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2020年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2019年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | 日本政治 / 比較政治 / ジェンダー / 政党 / 利益団体 / 女性 / 家族 / ジェンダー平等 / スウェーデン / 女性の就労 / 税 / 自民党 / 配偶者控除 / 第3号被保険者制度 / 主婦 / パートタイマー / 年金 / 応答性 / サラリーマン層 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
政権党は利益団体の要望に応じて個別的な利益分配を行う一方、組織化されていない有権者は重視しないとの見方がある。しかし個別的な利益分配を特徴とする自民党の長期単独政権のもとでさえ、サラリーマン層、とくに専業主婦世帯を対象とする所得税減税が行われていた。本研究はこうした減税を取り上げ、政治家の家族観・ジェンダー観にも目配りしつつ、自民党がサラリーマン層の要望に応えるパターンを分析し、他国との比較分析を行う。それにより、自民党が税制面でどのように・なぜサラリーマン層の要望に応えたのかを明らかにし、政権党と有権者の関係等について学術的に貢献することをめざす。
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| 研究実績の概要 |
本研究は家族・ジェンダーの観点から政権党と有権者の関係等を問うものである。当初は租税政策をテーマとして比較事例分析を行う計画だったが、コロナ禍のため2020年度から海外での活動ができなくなったことから計画を変更し、テーマを租税政策だけでなく社会保障政策・労働政策・少子化対策にも広げ、研究手法に関しては事例分析だけでなく計量分析・サーベイ実験も行うこととした。変更後の計画にしたがい、2023年度には租税政策についての研究を発展させるとともに、関連するテーマの研究にも着手した。
租税政策については、日本の国会会議録のテキスト分析（計量分析）を通じて、女性就労を抑制する所得税の配偶者控除の拡充・維持をもたらしてきたのは、政党の保守的なジェンダー観ではなく、むしろ政党が低・中所得世帯の税負担を軽減しようとする態度だったことを示し、階級平等とジェンダー平等の間にトレードオフが生じることを指摘した。この研究成果をまとめた論文は、ジェンダーと政治分野の主要なジャーナルに掲載された。
この成果を踏まえつつ、女性就労に関わる社会保障政策・労働政策について、国会会議録などのテキスト分析を進めた。
女性就労と密接に関連する少子化対策については、どのアクターがどのような主張を行ってきたのかを探るため、政党の公約や利益団体の刊行物などの言説分析を行い、その成果を日本政治学会で発表した。
このほか、日本の研究を国際的に発信するセミナーにおいて、日本のジェンダーギャップと政党政治についての研究発表を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
2023年度の研究は、変更後の計画に沿って進めることができ、その成果も発表できたため。
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| 今後の研究の推進方策 |
変更後の計画に沿って進める。少子化対策について、現在準備中のサーベイ実験を実施する。
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