| 研究課題/領域番号 |
19K13590
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分06010:政治学関連
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
湯川 拓 東京大学, 大学院総合文化研究科, 准教授 (80728775)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2022年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2020年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2019年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | クーデタ / 選挙監視 / 民主革命 / フレーミング / テキスト分析 / 革命 / 亡命 / 体制変動 / 正統性 / プロテスト |
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| 研究開始時の研究の概要 |
体制変動によって生まれた新体制がいかにして正統性を調達するかについて、分析を行う。具体的には、第一に、クーデタや市民革命の際にどのような価値／レトリックを掲げたのかを網羅的にデータ化する。第二に、国際的選挙監視の招致による正統性調達の傾向があることを示す。さらには、それらの「効果」として体制の定着や国際的な制裁／褒賞の有無との因果関係を示す。
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| 研究成果の概要 |
体制変動という形での大規模な政治的権力の交代を、その主体がどのように正当化するかを理論的・実証的に明らかにするのが本プロジェクトの目的であった。研究成果としては第一に、当事者がその政治的動乱をどのようにフレーミングするかについての理論枠組みを構築し、さらにはそれに関する言説を体系的に調査してデータセットを構築した。第二に、それら正当化が実際にどのような影響をもたらしたのかについて、計量分析並びに事例分析で実証的に明らかにした。第三に、選挙監視レポートに対するテキスト分析を行い、判定基準の時間的な変化を示した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本プロジェクトは制度外の権力の奪取をどのように正当化するか、という重要でありながらもこれまで体系的な研究が欠けてきた問題について、取り組むものであった。このように未開拓な分野において、理論面と実証面で着実に研究を進展させ、それらを複数の査読付き学術雑誌にて報告したことで、同分野における今後の発展の基礎を提供することができたと考えている。
また、どのような形での体制変動であろうと、当事者は「民主主義の追求」という形でその事象をフレーミングしようとするという点は興味深く、観察者としての我々が体制変動を認識する際に一つの注意点として意識すべきことでもある。
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