| 研究課題/領域番号 |
19K13592
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分06010:政治学関連
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| 研究機関 | 神戸大学 |
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研究代表者 |
辛島 理人 神戸大学, 国際文化学研究科, 准教授 (20633704)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2021年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2020年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2019年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 民主社会主義 / 社会民主主義 / 民間財団 / 日米関係 / 文化交流 / 国際文化 / 観光機関 / 国際交流 / 民間外交 / 生産性 / 冷戦 / フィランソロピー |
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| 研究開始時の研究の概要 |
「反西洋文明、反資本制の場所」から「グローバル経済の優等生」へと20世紀の後半のアジアはどのように変化を遂げたのか？ その鍵となるものとして、「生産性」という概念に注目し、1950～60年代に生産性運動をアジアに広げようとしたアメリカと日本の連携を、東アジアの経済成長の起点として検証することが本研究の目的である。この問いに国際的視座から取り組むため、生産性運動をアジアで広げようとしたアメリカのフィランソロピーや日本の社民勢力を射程に入れて戦後日本の政治経済史を描く。
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| 研究成果の概要 |
日米関係をアメリカ民間財団および両国の社会民主主義を事例に検討した。アメリカの民間財団や社会民主主義は、日米のみならず世界各地で、労使に橋をかけるものであった。特に「生産性」という概念は、国境を越えて広がり、戦後の世界経済の成長期に重要な概念であった。それら関連は今後も国際関係史あるいはグローバルヒストリーの重要な研究課題となりうるものである。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
アメリカにおいては第二次世界大戦から１９６０年代は民主党政権に大きな影響をあたえたニューディーラーや反共リベラルの黄金時代であった。一方、日本でも、政治だけでなく、労働組合や若手経営者には民主社会主義が存在感を示した。両者の存在は、両国における政治文化や経済社会の現状を規定する要因の一つとなっている。
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