| 研究課題/領域番号 |
19K13593
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分06010:政治学関連
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| 研究機関 | 高知大学 |
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研究代表者 |
小川 寛貴 高知大学, 教育研究部人文社会科学系人文社会科学部門, 准教授 (80825258)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2022年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2021年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2020年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2019年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 選挙制度不均一 / 投票参加 / 日本政治 / 選挙制度 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
選挙制度が政党や有権者に与える影響は盛んに議論されてきたが、それらのアクターが接する選挙制度は必ずしも1つではない。本研究では、選挙ごとに異なる選挙制度が存在する状態を制度間不均一と定義する。先行研究では制度間不均一の視点は十分に検討されてきておらず、特に有権者への影響を分析した研究は稀である。そこで本研究では、「制度間不均一は有権者の投票参加に影響を与えるか」という問いを立て、市町村データ、世論調査データ、国際比較データを用いた分析を行う。この問いに答えることを通して、本研究は選挙研究に理論的な貢献を行うと共に、制度設計に対する含意を見いだすことを目的としている。
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| 研究実績の概要 |
本年度は、引き続き不足しているデータ収集と分析を進めた。まず国際比較分析については、昨年度まで収集したデータを用いて分析を進めているが、下院-上院間での制度間不均一の国際比較に耐えうる操作化に課題があり最終的な成果を出すには至っていない。具体的には、一院制および非公選上院をもつ国家の扱い、何をもって「不均一」とみなすかという課題である。特に後者については代表制の違い、選挙区定数の違い、制度類型による違い、など様々な基準が考えられる。理論上どの立場を採用すべきかについて実際のデータを踏まえて検討を開始しており、おおよその方向性は決まっているものの明確な定義と操作化を確定するには至っていない。
次に個人レベルの分析については、これまでの分析で前年度実施した分析によって無党派層の類型によって制度間不均一への反応が異なることが明らかにされていた。本年度は制度間不均一と投票参加の関係を直接的に分析する一方で、党派性や過去の投票参加経験などを加味した分析に着手している。
最後に衆院選の市町村レベルの分析については過去の選挙データを用いた予備的分析を進めているが、最新の2021年第49回衆議院議員総選挙についてはデータ収集が進んでおらず引き続き課題となっている。また、より詳細にデータを収集して制度間不均一の影響を細部まで明らかにするために、新たに1つの都道府県を取り上げた分析を構想しデータ収集を開始している。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
本年度も新型コロナウイルスの影響で、特にデータ収集について当初予定よりも遅れが生じている。予備的な分析には至っているものの、RA雇用や業務の困難から計画通りのデータ収集と分析ができていないため「やや遅れている」とした。
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| 今後の研究の推進方策 |
2023年度は、残されたデータ収集作業を終えてデータセットの完成を目指す予定である。2022年度末より安定したRAの雇用・作業環境が確保できたので、データが収集できたものから最終的な分析に着手し、得られた成果を随時論文にまとめる予定である。
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