| 研究課題/領域番号 |
19K13597
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分06010:政治学関連
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| 研究機関 | 大東文化大学 (2023)
東洋学園大学 (2019-2022) |
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研究代表者 |
小林 大祐 大東文化大学, 法学部, 准教授 (40802723)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2021年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
2020年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2019年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 市長 / 首長公選制 / 住民投票制度 / 地方議会 / ドイツ / 住民投票 / 助役 / 政党 / リーダーシップ / 市長公選制 / 地方政府 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、ドイツの地方自治制度改革を基点として、首長と議会との関係性や住民投票制度を比較検討し、これらが地方政府にどのように作用するかを探ろうとするものである。連邦制を採用しているドイツでは地方自治制度が多様であり、改革を経て導入された市長公選制や住民投票制度にも各州で違いが見られる。本研究では、制度改革の前後および各州における制度の違いを比較することで、これらの地方自治制度が地方政府の政治構造に与える影響を検証する。
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| 研究成果の概要 |
本研究では、ドイツにおける市長公選制ならびに住民投票制度を対象として、これらの導入に伴う制度変化、または制度の相違が、市長と地方議会を中心とした政治構造あるいは意思決定構造に対してどのような影響を与えたか、この点の解明を試みた。その結果、市長の制度的な影響力の強さが地方政府の政治構造を概ね規定していることが明らかになった。また、この政治構造が住民投票を通じた意思決定にも影響を与えていることが確認された。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は市長公選制と住民投票制度に関する比較を行ったものであり、制度のバリエーションとそれらの特徴を明らかにしたものである。学術的には、国際比較の観点から双方の制度を検討した点に意義を見出すことができる。加えて、日本の地方自治制度を検討するうえで、制度設計の新たな視点ないしレパートリーを提示することができた。この点に社会的な意義を見出すことができる。
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