研究課題/領域番号 |
19K13600
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研究種目 |
若手研究
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配分区分 | 基金 |
審査区分 |
小区分06010:政治学関連
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研究機関 | 国際大学 (2021-2022) 武蔵野大学 (2019-2020) |
研究代表者 |
中村 絢子 国際大学, 国際関係学研究科, 講師(移行) (10769699)
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研究期間 (年度) |
2020-02-01 – 2024-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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配分額 *注記 |
3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2022年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2021年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2020年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2019年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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キーワード | 独立行政法人 / エージェンシー / 省庁組織編成 / 行政改革 / 組織構造 / 行政学 / 政官関係 / 組織学 / 制度学 / 組織の改廃 / サバイバル / 官僚制 / 比較組織学 / エージェンシー制度 |
研究開始時の研究の概要 |
本研究は、近年の日本の行政改革のひとつである独立行政法人の構造と効果を、国際的「エージェンシー制度」比較の枠組みにより明らかにするものである。「エージェンシー制度」とは、中央政府のサービス運営部分を半自律的組織として分離し、中央政府の縮小を図る行政改革の一手法である。これまで欧州を中心に、エージェンシー制度の各国運用状況と構造を比較し、その効果を測定する国際的取り組みが進められてきたが、日本型エージェンシーである独立行政法人は、長い間その潮流から取り残されてきた。これを踏まえ、本研究は、独立行政法人を本来のエージェンシー制度の比較枠組みにあてはめ、その特徴を相対的に明らかにしていく。
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研究実績の概要 |
本年度の研究実績は以下である。 第一に、これまでの研究成果を、2022年4月に、国際学会Political Studies Association Annual Conference 2002 にオンラインで参加し、これまでの研究成果をパネルセッションにて公表した。ペーパータイトルは、"Antagonism or Familiarity?: Political leadership, bureaucratic autonomy and the survival of executive agencies in Japan."である。上記学会でのフィードバックを基に、政策コードを新たな変数として加えた。更に、研究の進捗状況を踏まえ、本研究計画当初に設定した独立行政法人の観察期間を2001-2020年から、2001-2021年に延長した。 第二に、これまでの研究成果及び今後の研究方針の確認の為、2022年7-8月に英国エクセター大学にVisiting Scholarとして滞在し、Oliver James, Alice Mosely, Stephen Greasley等を交えた、ワークショップを開催した。ここでの意見交換を基に、コードブックの改定と変数の再編集を行った。 第三に、2023年1月には、独ポツダム大学教授であり、昨年、早稲田大学のVisiting Fellowとして来日していたJulia Fleischerを国際大学に招き、省庁組織編成研究についての意見交換を行った。独立行政法人を含め、今後、当該分野の研究においてどのような国際的協力ができるか、検討した。 最後に、日本語での成果については、これまでの研究で分かったことを基に、2023年10月刊行予定の『公共政策事典』(丸善出版)の「独立行政法人」の項を担当し、2023年3月に第一稿を、出版社および編集者に提出した。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
本年度も、コロナウィルス感染症の影響が長引き、研究の進捗は当初より、やや遅れた。 当初は、2022年度内でのデータセットの完成を目指していたが、2021年度夏季に予定していたエクセター大学へのVisitingScholarとしての訪問が、一年遅れの2022年8月に実施することとなった。エクセターでの話し合いを踏まえ、今一度新たな変数の検討が必要になったため、データセットの完成が当初の2022年から2023年にずれ込んだ。 関連して、当初予定していた、査読誌への日本の独立行政法人についての記述的報告論文の提出は、2023年度以降に繰り越しとなった。 また、引き続きコロナウイルス感染症拡大の影響で、関係各所へのインタビューの実施等、質的研究の部分は、実施されなかった。こちらも2023年度以降の実施を検討する必要がある。
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今後の研究の推進方策 |
今後は、次の推進方策を段階的に実施する。 1.データセットの完成:当初2022年度末(3月)完成予定だったデータセットの完成を、2023年10-12月に延長する。新たな変数を加えて、より正確に独立行政法人の改廃メカニズムを明らかにする。 2.質的調査の開始:独立行政法人の関係者、特に理事以上の職位を経験した実務者にインタビューを実施する。 3.論文執筆:データセットの完成に伴い、独立行政法人の生存分析についての論文を執筆し、査読誌に提出する。 4.研究機関の延長:コロナにより、研究進捗が遅れたことを加味し、1年間の研究機関の延長申請を検討する。
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