| 研究課題/領域番号 |
19K13605
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分06010:政治学関連
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| 研究機関 | 東京都立大学 (2022)
早稲田大学 (2019-2021) |
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研究代表者 |
稲田 奏 東京都立大学, 法学政治学研究科, 准教授 (10822207)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2021年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2020年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2019年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 社会運動 / 資源動員 / 暴力 / 非暴力 / 暴力運動 / 数理分析 / 計量分析 / 紛争 / カウンタープロテスト / 比較政治 / ゲーム理論 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、どのような条件や因果メカニズムで社会運動が成功するのかを分析し、社会運動団体による資源動員は政府との交渉にどのような影響を与えるのかを解明する。特に、資源の使い道を、政府に対して即自的にダメージを与える妨害活動への資源動員と、即自的にはダメージを与えない運動団体の組織化への資源動員とに区別したうえで、理論と実証の両面から資源動員の効果を再検討する。
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| 研究成果の概要 |
社会運動における資源動員の効果に関する数理、実証研究を実施し、研究成果を発表・公刊した。数理分析の研究成果の一部はConflict Management and Peace Science誌に採択された。この論文では、資源を動員するほど脅しの効果が高まるとする通説は非常に限定的な条件の下でしか成立しないこと、過度な資源動員によるバックラッシュを抑止するための方法として組織の制度化が重要な役割を果たすことを指摘した。さらに、大阪大学の前川和歌子氏とともに、どのような条件の下で暴力または非暴力という抗議手段が選択されるのかという実証分析を行い、研究成果を国内外の学会で報告した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
「社会運動に資源を動員するほど、政府に対する脅しの信憑性は増し、政府から譲歩を得られやすくなる」という定説を理論と実証の双方から検証した。その結果、資源動員論などに基づくこの定説は、ある特定の条件下でのみ成立するものであり、暴力を伴う運動のような過度な資源動員が逆効果となることを示した。
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