研究課題/領域番号 |
19K13607
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研究種目 |
若手研究
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配分区分 | 基金 |
審査区分 |
小区分06010:政治学関連
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研究機関 | 早稲田大学 |
研究代表者 |
細貝 亮 早稲田大学, 政治経済学術院, その他(招聘研究員) (30582259)
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研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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配分額 *注記 |
1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2020年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2019年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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キーワード | 極性化 / テキスト分析 / 内容分析 / 新聞 / 機械学習 / 新聞の極性化 / 分極化 / メディアの選択性 / 選択的接触 / 補強効果 / 計量テキスト分析 / 政治コミュニケーション |
研究開始時の研究の概要 |
本研究の目的は、全国紙の論調の極性化現象について、その実態と進行メカニズムを明らかにすることである。 近年、全国紙の論調の違いが以前よりも大きくなってきているとの指摘がしばしばなされるようになった。しかしながら、このような論調の極性化現象は、いつから、どの程度、どのような意味で進行していると言えるのか、検証が待たれているところである。本研究では、新聞記事の極性化の程度を示す「極性化指標」を提案し、これを各時代各争点の記事に適用することで、新聞論調の極性度の時代的変化を一貫した基準で記述するとともに、その進行メカニズムと発生条件の一端を解明することを目指す。
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研究成果の概要 |
本研究の目的は、近年進行していると指摘される全国新聞の極性化現象について、計量テキスト分析の手法を用いてアプローチするものであった。計量テキスト分析の一手法である教師あり機械学習を用いてテキストの極性化度を測定する「極性化指数」を提案し、全国紙4紙の記事に適用した。結果、4紙の論調は世間が共有している「リベラルな朝日・毎日新聞」対「保守的な読売・産経新聞」という対立図式沿ったものであることが判明したが、これらの差異は大きいものではなく、極性化が進展しているという積極的な証拠を見出すことはできなかった。
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
政治的言論の多様性と相互の交流は民主主義において不可欠なものとされているが、近年、政治的な言論空間の「分極化」や「分断化」が指摘されることが多くなった。この文脈で、日本における言論の大きな担い手である全国新聞の論調もまた極性化していると指摘されることが多かったが、本研究では計量テキスト分析手法を用いて実証的にこの問題にアプローチした。本研究の知見は、全国新聞の極性化について実証的な基盤を与えると同時に、言論空間の「分断化」をめぐる近年の社会的な議論にも示唆をもたらすと考えられる。
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