| 研究課題/領域番号 |
19K13608
|
|---|
| 研究種目 |
若手研究
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 審査区分 |
小区分06010:政治学関連
|
|---|
| 研究機関 | 大阪大学 (2021)
早稲田大学 (2019-2020) |
|---|
研究代表者 |
Brazzill Marc 大阪大学, 国際公共政策研究科, 助教 (10823776)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
|
| 配分額 *注記 |
3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2021年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2020年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2019年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
|
|---|
| キーワード | 福祉政策 / 社会政策 / 東アジア / 福祉国家 / 社会的投資 / 政治経済 |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
本研究の目的は、東アジアにおける福祉政策と福祉制度の構造を解明し、福祉政策に対する政府の選択を説明可能な政治経済的な状況を発見することである。高齢化と財政制約の変更により福祉政策の焦点は社会保障から社会的投資へと変化した。それによって政府がいかに福祉政策を選択するかを理解することが重要になった。従来の研究においては、経済成長や高齢化が一様な欧米の福祉レジームが中心的な分析対象となってきた。しかし東アジア諸国の経済発展のレベルと人口構成は多様性があり、政治制度や経済環境もヨーロッパとは異なる。したがって、東アジアの福祉を検討すれば、いかなる福祉制度の組み合わせが生じるのかを解明することができる。
|
| 研究成果の概要 |
本研究は東アジアにある国の福祉政策に対する選択肢の政治的、社会経済的な原因を理解できる目的があった。東アジアの福祉についての先行研究は記述的な事例研究で一つの国を焦点にする。しかも、東アジアの福祉政策を説明するため、ヨーロッパ諸国の福祉政策の要因になる社会経済的と政治的な原因を使用する先行研究もない。本研究では東アジアの福祉を説明するより包括的な理論を作成する。
政治経済学では市民や有権者が政策と政治についてどう考えているか、その意見が政策過程にどの影響にあるかが重要な研究分野になっている。本研究は、先行研究で未だになかった東アジアの市民の福祉政策についての考え方を検討できる機会があった。
|
| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
福祉政策と様々な社会経済的と政治的な原因の関係は検討した。欧米諸国に要因になる党派性は東アジアの国で福祉政策への支出に明確な関係はなかった。ただし、民主主義は福祉政策と関係があった。より民主主義が進んでいる国で、福祉政策への支出がより高い。
市民の福祉に関しての態度では、日本の有権者が明確にもっと社会福祉政策への投資を希望している。しかし、その投資の背景は重要である。同時に他の社会保障への支出が削減する場合、投資の支持は大幅に減る。
|
