| 研究課題/領域番号 |
19K13611
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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小区分06010:政治学関連
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| 研究機関 | 南山大学 |
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研究代表者 |
永田 智成 南山大学, 外国語学部, 教授 (20734932)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2020年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2019年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
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| キーワード | 地方分権化 / 独立運動 / 地域ナショナリズム / スペイン / イタリア / カタルーニャ / 分権化 / 地域政党 / 南欧 / 連邦制化 / 民営化 / 住民投票 / 分権化改革 / 連邦制 / 分離主義 / 連邦制の逆説 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、スペインとイタリアの地域政党の比較を通じて、なぜ両国の地域政党は大きく異なる帰結へと向かっているのかを考える。具体的な対象は、スペインからの分離を唱えるスペイン・カタルーニャと、地域政党という性格を捨てて全国政党と化し、欧州懐疑主義へとその軸足をシフトさせているイタリア北部である。共にかつては国内において地域の独自性を強調する地域政党であった。
上記の目的のため、これまでの両国の選挙結果と公約の関係を分析し、有権者はどのような公約を支持していたのか検討する。その上で地方政府の権限と分離独立運動の展開度について検討する。
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| 研究実績の概要 |
本研究は、スペインとイタリアという両国において、連邦制的分権化改革がどのように推進され、どのような効果がもたらされたのかについて検討することを目的としている。
一定の結論を導き出すべく、本研究課題は最終局面に来ているが、2023年度中に結論となるべき論文を公刊するには至らなかった。2024年度中の論文公刊をもって、本研究課題の締めくくりとしたい。
現在残っている課題は主に２つある。ひとつは、統一通貨ユーロへの参画に際して行われた諸改革が、結果として分権化を推進したということである。通常、スペインにおいて、国政レベルでは左派政権が分権化に好意的であり、右派政権はその逆であると理解されるが、最も分権化が進んだ時代は右派政権の時代であった。そしてユーロの初期メンバーになるという状況においては、イタリアでは左派政権が担当し、分権化が進んでいる。このようにより大きなメカニズムの中では、左右関係なく改革が推進されるということがわかった。
もうひとつは、コロナ禍を経て、現在のカタルーニャでは独立運動は沈静化しているように感じられていたが、独立運動の最終的解決として、2014年以降の独立運動にかかわる司法判断を全て取り消すことを柱とする恩赦法案が下院に提出されるに至り、問題が再燃していることである。運動の沈静化を図る政策そのものが社会運動の再開をもたらすという状況について検討することも新たな課題としてあがっている。
今後は、この上記２点についてまとめることを目標とする。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
コロナ禍により、渡航できなかった期間があるとはいえ、本来であれば、2021年度中に完成しなければならない課題であり、2022年度におこなった現地調査の成果を2023年度中にまとめなくてはならなかったからである。
学内の事情であるが、2022年度末で学科の教員が2名退職となり、2023年度は定員より1名少ない状態で学科運営を余儀なくされ、多忙を極めたため、十分に研究課題に取り組む時間がなかったことも研究が遅れている要因のひとつである。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後取り組むべき課題は主に2つである。
ひとつは統一通貨ユーロへの参画に際して行われた諸改革が、結果として分権化を推進したということである。通常、スペインにおいて、国政レベルでは左派政権が分権化に好意的であり、右派政権はその逆であると理解されるが、最も分権化が進んだ時代は右派政権の時代であった。そしてユーロの初期メンバーになるという状況においては、イタリアでは左派政権が担当し、分権化が進んでいる。このようにより大きなメカニズムの中では、左右関係なく改革が推進されるということがわかった。
もうひとつは、コロナ禍を経て、現在のカタルーニャでは独立運動は沈静化しているように感じられていたが、独立運動の最終的解決として、2014年以降の独立運動にかかわる司法判断を全て取り消すことを柱とする恩赦法案が下院に提出されるに至り、問題が再燃していることである。運動の沈静化を図る政策そのものが社会運動の再開をもたらすという状況について検討することも新たな課題としてあがっている。
本研究課題の締めくくりとして、この２点について引き続き取り組んでいきたい。
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