| 研究課題/領域番号 |
19K13612
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分06010:政治学関連
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| 研究機関 | 南山大学 |
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研究代表者 |
森山 花鈴 南山大学, 法学部, 准教授 (40635702)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2020年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2019年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | 自殺対策 / 政策過程論 / 地方自治 / 公共政策 / 行政学 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
日本における自殺者数は、2011年まで自殺者数が3万人以上となる事態が続いていた（警察庁統計）。この状況から、日本では国をあげて自殺実態の分析や多数の自殺予防・自死遺族支援に係る政策が実施されてきた。その結果、2012年から自殺者数は3万人を切り、現在まで減少が続いている。しかし、未だ市町村レベルでは自殺の現状は明らかになっていないばかりか、どのような自殺対策が実施されて自殺が減ったのか、この自殺者数減少の要因は明らかになっていない。そのため、本研究では、地域（市町村）における自殺の現状および自殺対策に焦点をあて、市町村において必要とされる自殺対策の政策モデルを提示することを目的とする。
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、これまで減少傾向にあった日本における自殺者数について、「なぜ自殺が減ったのか」を地域レベルでの自殺の現状と併せて明らかし、市町村において必要とされる自殺対策を提示するものである。
しかし、2020年の新型コロナウイルス感染症の拡大以降、2022年も新型コロナウイルス感染症拡大前の状況とは異なり、若者世代の自殺者数の増加や、女性だけでなく男性の自殺者数の増加が明らかとなった（特に男性は13年ぶりの増加）。つまり、コロナ禍前と比べて「減少」から「増加」に転じている。そのため、2022年度は、それまでに引き続き、自殺者数の現状について把握するとともに、自治体に対して新型コロナウイルス感染拡大下での自殺や自殺対策の現状についてヒアリングを実施してきた。
なお、対面でのインタビュー調査が難しいことから、国内外の自殺対策関係者・自死遺族支援団体の関係者、自死遺族からもオンラインでヒアリングを実施し、自殺対策に関する研究会もオンラインにて実施した。
研究実績としては、第46回日本自殺予防学会総会において、研究協力者の辻本耐氏とともに「日本語版Frequency of Suicidal Ideation Inventory（FSII）の信頼性・妥当性の検討」と題する発表を行ったほか、学術論文としては、『日本社会精神医学会雑誌』第31巻3号に「コロナ禍における自殺者数の推移と自殺対策」、『最新精神医学』第27巻6号に「コロナ禍における自殺対策」と題する論文を発表している。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
2022年度も、2021年度に引き続き新型コロナウイルスの感染拡大の影響があり、自治体職員への対面でのインタビュー調査が難しい状況となっている。また、自殺者数についても、男性が13年ぶりに増加するなど全国的に大きな変動があり、平時と比べ特殊な状況となっている。いわば災害時と同じような状況となっているため、調査を行うことが難しくなっており、研究全体としてはやや遅れている状況となっている。
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| 今後の研究の推進方策 |
研究期間がちょうどコロナ禍に当てはまってしまったため、新型コロナウイルス感染症拡大の状況下で変化した自殺者数や、コロナ禍で実施された自殺対策の政策を中心に分析を進めていきたいと考えている。
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