| 研究課題/領域番号 |
19K13612
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分06010:政治学関連
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| 研究機関 | 南山大学 |
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研究代表者 |
森山 花鈴 南山大学, 社会倫理研究所, 准教授 (40635702)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2020年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2019年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | 自殺対策 / 政策過程論 / 地方自治 / 公共政策 / 行政学 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
日本における自殺者数は、2011年まで自殺者数が3万人以上となる事態が続いていた（警察庁統計）。この状況から、日本では国をあげて自殺実態の分析や多数の自殺予防・自死遺族支援に係る政策が実施されてきた。その結果、2012年から自殺者数は3万人を切り、現在まで減少が続いている。しかし、未だ市町村レベルでは自殺の現状は明らかになっていないばかりか、どのような自殺対策が実施されて自殺が減ったのか、この自殺者数減少の要因は明らかになっていない。そのため、本研究では、地域（市町村）における自殺の現状および自殺対策に焦点をあて、市町村において必要とされる自殺対策の政策モデルを提示することを目的とする。
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、これまで減少傾向にあった日本における自殺者数について、「なぜ自殺が減ったのか」を地域レベルでの自殺の現状と併せて明らかし、市町村において必要とされる自殺対策を提示するものである。
しかし、2020年の新型コロナウイルス感染症の拡大以降、2022年も新型コロナウイルス感染症拡大前の状況とは異なり、若者世代の自殺者数の増加や、女性だけでなく男性の自殺者数の増加が明らかとなった（特に男性は13年ぶりの増加）。つまり、コロナ禍前と比べて「減少」から「増加」に転じている。そのため、2023年度は、それまでに引き続き、自殺者数の現状について把握するとともに、自治体に対して新型コロナウイルス感染拡大下での自殺や自殺対策の現状についてヒアリングを実施してきた（新型コロナウイルスの感染拡大が収まりつつある現状での自殺対策に関するヒアリング含む）。さらに、国内外の自殺対策関係者・自死遺族支援団体の関係者、自死遺族からもオンラインでヒアリングを実施した。
研究実績としては、学術論文としては、公益財団法人日本都市センター編『協働型の地域自殺対策と自治体－持続可能なまちづくりへのアプローチ－』に執筆（「日本における自殺対策の展開」）するとともに、研究協力者の辻本耐とともに『アカデミア 社会科学編』第25号に「COVID-19に対する不安尺度の開発と信頼性および妥当性の検討」、『アカデミア 社会科学編』第26号に「新型コロナウイルス感染症流行下における緊急事態宣言前後の不安について」と題する論文を発表している。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
2023年度も、2022年度に引き続き新型コロナウイルスの感染拡大の影響が収まらず、自治体職員への対面でのインタビュー調査が難しい状況となっていること、自殺者数のデータも新型コロナウイルス感染拡大前と比べて変動が見られることから、分析が難しく、研究全体としてはやや遅れている状況となっている。
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| 今後の研究の推進方策 |
新型コロナウイルス感染症拡大の状況下で変化した自殺者数の分析と、コロナ禍で実施された自殺対策の政策を、新型コロナウイルス感染症への対応が緩和されてきた現状を踏まえ分析していきたいと考えている。
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