| 研究課題/領域番号 |
19K13615
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分06010:政治学関連
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| 研究機関 | 関西学院大学 |
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研究代表者 |
大村 華子 関西学院大学, 総合政策学部, 教授 (90612383)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2021年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2020年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2019年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 所得格差 / 経済評価 / 業績評価 / 政党支持 / 党派性 / 内閣支持 / 時事データ / 内閣支持率 / 政治的支持 / 消費者心理 / 日経平均株価 / 経済業績評価 / 経済投票 / 時事通信社 / マクロ党派性 / 消費者信頼感指数 / 政策ムード / 消費者心理指標 / 業績投票 / 認知バイアス / サーヴェイ実験 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は経済学における所得格差の研究と、政治学における投票行動の研究を架橋することによって、所得格差と有権者の意思決定の関係についての信頼性の高い知見を得ることを目指す。分析に際しては、ミクロ・レヴェルでの実験的手法を用いたデータの収集・解析と、マクロ・レヴェルの所得格差をめぐる世論の動態、政党への支持、政府への支持、政策結果の関係の解析、以上大きく分けて2種類の方法からアプローチする。ミクロ・レヴェルの分析では、（１）所得格差の認識、再分配政策への選好、政府に対する支持の関係についての実験、及び（２）経済投票研究へのサーヴェイ実験を用いた操作変数の適用という2つの分析を進める。
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| 研究成果の概要 |
本研究は、所得格差に対する認識が経済評価を形成し、それが政治的な支持にいかに影響を与えるのかを分析することを目的に進められた。分析のアプローチとしては、（１）ミクロ・レヴェルの意識調査・実験データを用いるもの、（２）マクロ・レヴェルの世論調査データを用いるものの2種類を計画した。一連の研究を通じて、（１）マクロ・レヴェルでの新たな経済評価指標、党派性指標を構築し、（２）ミクロ・レヴェルの実験研究による補完も進めたことで、日本においては、（３）党派性が経済評価に先行するものの、なおもって政治的な支持に対して経済評価が大きな影響を与えていることが明らかになった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
政治行動をめぐる欧米の研究においては、経済投票（economic voting）をめぐる研究が蓄積されている中、とりわけ有権者の合理性が阻害される認知バイアスに関心が寄せられている。本研究はその研究の流れに応じて、日本における有権者の党派性バイアスの問題に焦点を絞ったものであり、日本においても、その影響が大きいことを明らかにした。にもかかわらず、日本においては、経済への評価が十分に政治的支持や意思決定を規定する要因であることも併せて明らかにした。
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