| 研究課題/領域番号 |
19K13621
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分06020:国際関係論関連
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| 研究機関 | 埼玉大学 |
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研究代表者 |
冨田 晃正 埼玉大学, 人文社会科学研究科, 准教授 (30781679)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2021年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2020年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2019年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | グローバルゼーション / 移民 / 通商政策 / 海外直接投資 / 労働組合 / グローバリゼーション / 移民政策 / アメリカ政治経済 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、先進国の中でも古くから移民の受け入れを行ってきた移民大国であるアメリカに着目し、アメリカの移民政策において重要な役割を果たす社会集団の選好形成に対して、通商のような移民政策以外のイシューが及ぼす影響に関して考察するといった、イシュー横断的な分析枠組みを提唱する。具体的には、アメリカ政治において重要な民間アクターである企業と労働組合に焦点を当てる。そして、そうしたアクターが企業の海外直接投資や海外からの輸入の増大といった通商に関わる事象から、通商政策のみならず移民政策に対する選好をも変化させてきていることに着目し、グローバル化が進展したアメリカ移民政策の変遷を理解することを目指す。
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| 研究成果の概要 |
世界的に重要テーマの一つである「人の移動」が、いかなる状況下において増大するのか、といった問いに対して、貿易政策との関連から取り組んだ。当初は、米国を中心に分析する予定であったが、コロナにより現地調査が困難になったこともあり、日本を中心とした分析へと変更した。日本の労働集約産業においても、早くから生産拠点の海外進出を実施している産業（地域）においては、外国人労働者の受け入れは少ないのに対して、何らかの事情により生産拠点を日本に置いている産業（地域）においては、外国人労働者の受け入れが相対的に多いことが明らかになった。こうした結果は、移民の受け入れが貿易政策と強く関連していることを裏付ける。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
日本においても近年、移民に関する議論は注目されるようになっているが、そこでの議論は大きく、移民がもたらす①経済的な効果、②社会面への影響―といった、経済学と社会学の観点から行われることがほとんどであり、実際にどのように政策決定に結び付くか、といった政治学的な観点からの研究蓄積は極めて少ないのが現状である。そうした状況下において本研究は、いかなる状況下において移民は増大するのか、といった問いに対して、政治学的な分析アプローチを実施した点に学術的意義があると考えられる。
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