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国交正常化過程における民間企業の役割:戦後日本の企業とアジア国際社会

研究課題

研究課題/領域番号 19K13628
研究種目

若手研究

配分区分基金
審査区分 小区分06020:国際関係論関連
研究機関山口大学

研究代表者

八代 拓  山口大学, 大学院東アジア研究科, 准教授 (70824340)

研究期間 (年度) 2019-04-01 – 2025-03-31
研究課題ステータス 交付 (2023年度)
配分額 *注記
3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2022年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2021年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2020年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2019年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
キーワード国交正常化 / 冷戦 / 脱植民地化 / 東南アジア / 日本外交 / アジア太平洋 / 冷戦変容期 / ニクソン・ドクトリン / 福田ドクトリン / 戦後日本 / 非同盟主義 / インドネシア / タイ / 経済外交 / フィリピン / 米国 / 国際関係 / 戦後日本外交
研究開始時の研究の概要

「戦後日本のアジア諸国との国交正常化に際して日本企業はどのような役割を果たしたのか」ということが、本研究で解明すべき学術的「問い」である。そこで、本研究では外交史料等の独自分析により、インドネシアを中心的事例として、上記「問い」の解明を進める。第一に、インドネシア政府の生存戦略と日本企業の関りを解明する。第二に、米国のアジア冷戦政策と日本企業の関りを解明する。第三には、インドネシアを中心的事例としつつも、他のアジア諸国と日本の国交正常化の過程を比較分析する。

研究実績の概要

2023年度には米国公文書館(The National Archives at College Park, Maryland)において、佐藤政権期の東南アジア政策、特にアジア太平洋地域主義に関する史料を収集した。特に、既存研究では十分に解明が進められてこなかった第6回日米政策企画協議の国務省側の文書を収集できたことは、本現地調査の成果である。加えて、外務省外交史料館においても第6回日米政策企画協議に係る日本側史料や経済界のアジア太平洋地域への進出計画に係る資料を収集した。これら史料を踏まえた分析を実施し、国交正常化から約10年を経た1960年代後半における日本の東南アジア政策の解明を進めた。結果、日本政府による東南アジア政策が日米外交の範疇を出ることなく、東南アジアをあくまでも冷戦政策や対外経済政策の「客体」としてのみ位置づけていた事実が改めて明らかになった。また、経済界においてもアジア太平洋という地域枠組みを掲げつつ、あくまでも米国をはじめとした太平洋先進諸国との貿易拡大に注力し、東南アジアの位置づけは安価な原材料調達先に留まったことが明らかになった。これらの成果として、論文” Trial of Japan as a ‘Great Power’: Takeo Miki's Asia-Pacific Regionalism and the Indelible Shadow of Japan-U.S. Relation”を執筆し、国際査読誌に投稿した(2024年5月時点で査読中)

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

新型コロナの感染拡大によって2020年度~2022年度に海外調査ができなかったことから、本研究課題を翌年度にも延長し、継続的な史料収集を行う予定である。

今後の研究の推進方策

本研究課題に関する日本と米国の政策形成過程や企業の動向については、一定程度解明できたものの、インドネシアをはじめとする東南アジア諸国の動向に係る一次資料収集が課題になっている。そこで、次に掲げる手法により、本研究課題を推進していく。まず、東南アジア諸国における公文書館にて史料閲覧資格の取得を進める。次に、東南アジア諸国の政府刊行物等の二次資料の収集を進める。加えて、在外日本人商工会やJETRO、JICA等の刊行物により東南アジア各国政府の動向を把握する。

報告書

(5件)
  • 2023 実施状況報告書
  • 2022 実施状況報告書
  • 2021 実施状況報告書
  • 2020 実施状況報告書
  • 2019 実施状況報告書
  • 研究成果

    (12件)

すべて 2024 2023 2022 2021 2020 2019

すべて 雑誌論文 (7件) (うち査読あり 1件) 学会発表 (2件) (うち招待講演 1件) 図書 (3件)

  • [雑誌論文] アジア太平洋協力の萌芽ーー三木構想とその意義2024

    • 著者名/発表者名
      八代拓
    • 雑誌名

      東亜経済研究

      巻: 82

    • 関連する報告書
      2023 実施状況報告書
  • [雑誌論文] <書評>平野裕次『戦時戦後の留学生政策に関する研究』渓水社、2022年2023

    • 著者名/発表者名
      八代拓
    • 雑誌名

      日本歴史

      巻: 903 ページ: 101-103

    • 関連する報告書
      2023 実施状況報告書
  • [雑誌論文] 「1974年東南アジア反日暴動の再検討 ――「長い60年代」における冷戦の変容と学生の叛乱」2023

    • 著者名/発表者名
      八代拓
    • 雑誌名

      国際政治

      巻: 209 ページ: 98-113

    • 関連する報告書
      2022 実施状況報告書
    • 査読あり
  • [雑誌論文] 「西イリアン問題をめぐる日本=インドネシア関係――二国間の外交原則の類似と相違に関する試論」2022

    • 著者名/発表者名
      八代拓
    • 雑誌名

      山口経済学雑誌

      巻: 71(1・2) ページ: 21-43

    • 関連する報告書
      2022 実施状況報告書
  • [雑誌論文] 池田政権とカレル・ドールマン事件ーーインドネシアの脱植民地化に直面した日本外交2022

    • 著者名/発表者名
      八代拓
    • 雑誌名

      山口経済学雑誌

      巻: 70(5) ページ: 45-63

    • 関連する報告書
      2021 実施状況報告書
  • [雑誌論文] 日比友好通商航海条約の史的研究――フィリピン上院勢力の変化に着目して2020

    • 著者名/発表者名
      八代拓
    • 雑誌名

      山口経済学雑誌

      巻: 69(3-4) ページ: 19-38

    • NAID

      40022573196

    • 関連する報告書
      2020 実施状況報告書
  • [雑誌論文] 「希望の国」ボルネオの戦後 ―カリマンタン森林開発をめぐる日本の官民関係―2019

    • 著者名/発表者名
      八代拓
    • 雑誌名

      山口経済学雑誌

      巻: 68 ページ: 13-37

    • 関連する報告書
      2019 実施状況報告書
  • [学会発表] インドネシアの非同盟路線と日本外交――西イリアン問題を中心に2021

    • 著者名/発表者名
      八代拓
    • 学会等名
      アジア政経学会
    • 関連する報告書
      2021 実施状況報告書
  • [学会発表] 池田政権とカレル・ドールマン号事件――冷戦と経済の交錯2020

    • 著者名/発表者名
      八代拓
    • 学会等名
      日本国際政治学会
    • 関連する報告書
      2020 実施状況報告書
    • 招待講演
  • [図書] 「8章 日本のワクチン外交とその影響」浜島清責任編集『東アジアのパンデミック』2024

    • 著者名/発表者名
      八代拓
    • 総ページ数
      28
    • 出版者
      中央経済社
    • ISBN
      9784502498213
    • 関連する報告書
      2023 実施状況報告書
  • [図書] 持続的なスポーツ観光--SDGsによる山口県のスポーツ観光2022

    • 著者名/発表者名
      西尾建編
    • 総ページ数
      208
    • 出版者
      東洋図書出版
    • ISBN
      9784885980626
    • 関連する報告書
      2021 実施状況報告書
  • [図書] 蘭印の戦後と日本の経済進出2020

    • 著者名/発表者名
      八代 拓
    • 総ページ数
      228
    • 出版者
      晃洋書房
    • ISBN
      477103320X
    • 関連する報告書
      2019 実施状況報告書

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公開日: 2019-04-18   更新日: 2024-12-25  

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