| 研究課題/領域番号 |
19K13628
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分06020:国際関係論関連
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| 研究機関 | 山口大学 |
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研究代表者 |
八代 拓 山口大学, 経済学部, 准教授 (70824340)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2022年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2021年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2020年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2019年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
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| キーワード | 冷戦変容期 / 東南アジア / ニクソン・ドクトリン / 福田ドクトリン / 脱植民地化 / 戦後日本 / 非同盟主義 / 冷戦 / インドネシア / タイ / 日本外交 / 経済外交 / フィリピン / 米国 / 国際関係 / 戦後日本外交 / 国交正常化 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
「戦後日本のアジア諸国との国交正常化に際して日本企業はどのような役割を果たしたのか」ということが、本研究で解明すべき学術的「問い」である。そこで、本研究では外交史料等の独自分析により、インドネシアを中心的事例として、上記「問い」の解明を進める。第一に、インドネシア政府の生存戦略と日本企業の関りを解明する。第二に、米国のアジア冷戦政策と日本企業の関りを解明する。第三には、インドネシアを中心的事例としつつも、他のアジア諸国と日本の国交正常化の過程を比較分析する。
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| 研究実績の概要 |
本年度は1960年代後半から1970年代前半という冷戦変容期において、日本の経済進出を東南アジア諸国がどのように受容したのか、タイとインドネシアを事例に分析を進めた。調査活動としては、外務省外交史料館と国立公文書館を訪問し、佐藤栄作の東南アジア訪問関係文書、椎名悦三郎関係文書、アジア太平洋経済協力関係文書を収集した。
上記に加えて昨年度に収集した文書を分析し、研究の結果を八代拓「1974年東南アジア反日暴動の再検討」『国政政治』209号として取りまとめて公表した。同論文は、1974年にタイとインドネシアで生じた反日暴動を「長い60年代」という概念の下でトランスナショナルに生じた学生運動の一環として分析したものである。また、従前からの日本＝インドネシア関係については、スカルノ政権期の西イリアン問題に対して日本外交がどのように対応したのかを分析した。この結果については、八代拓「西イリアン問題をめぐる日本＝インドネシア関係」『山口経済学雑誌』71巻1・2号として取りまとめて公表した。同論文は、岸信介の示した外交三原則がインドネシア側の外交原則とどのように呼応していたのか、西イリアン紛争を事例に検討したものである。
上記のような研究成果が見られる一方、米国国務省文書の収集は未だ計画段階にある。また、アジア太平洋経済協力文書については、現在も公開手続きが進められている段階なので、今後も継続的に資料を収集する必要がある。加えて、インドネシアの国立公文書館に関しては、利用手続きに時間がかかっており、翌年度における調査の実施が望まれる。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
新型コロナウイルスにより、今年度も米国での史料収集は断念せざるを得なかった。日本国内の資料とインターネットで公開された米国史料に基づき、研究は進んでいるが、米国での網羅的な史料収集が必要である。
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| 今後の研究の推進方策 |
本研究課題を1年延長し、米国での史料収集を行う予定である。
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