| 研究課題/領域番号 |
19K13628
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分06020:国際関係論関連
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| 研究機関 | 山口大学 |
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研究代表者 |
八代 拓 山口大学, 大学院東アジア研究科, 准教授 (70824340)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2022年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2021年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2020年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2019年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
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| キーワード | 戦後日本 / インドネシア / 経済外交 / 脱植民地化 / アジア冷戦 / 企業 / 国交正常化 / 冷戦 / 日本企業 / タイ / フィリピン / アジア太平洋 / 東南アジア / 日本外交 / 冷戦変容期 / ニクソン・ドクトリン / 福田ドクトリン / 非同盟主義 / 米国 / 国際関係 / 戦後日本外交 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
「戦後日本のアジア諸国との国交正常化に際して日本企業はどのような役割を果たしたのか」ということが、本研究で解明すべき学術的「問い」である。そこで、本研究では外交史料等の独自分析により、インドネシアを中心的事例として、上記「問い」の解明を進める。第一に、インドネシア政府の生存戦略と日本企業の関りを解明する。第二に、米国のアジア冷戦政策と日本企業の関りを解明する。第三には、インドネシアを中心的事例としつつも、他のアジア諸国と日本の国交正常化の過程を比較分析する。
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| 研究成果の概要 |
研究代表者は、日本経済界がインドネシアとの国交正常化過程に重要な役割を果たした可能性を指摘した。日本経済界のインドネシアへの進出動向が、岸・池田政権の政策構想に反映され、通産省や外務省による推進体制の形成を促した。これらの研究成果を踏まえ、研究代表者は20世紀以降の日本の対インドネシア経済進出の脱植民地化や冷戦との関係性を貫戦史的に解明した。以降、研究代表者は日本＝インドネシア関係の更なる探求を進めるとともに、分析対象をフィリピンやタイなどにも広げ、外交と経済、社会を架橋する研究業績を発表した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
戦後日本のアジア諸国との国交回復において日本企業が果たした役割を日本＝インドネシア関係を事例として解明した。これまで、国交正常化は政府間交渉の結果として位置付けられることが中心的であった。これに対して本研究は、日本企業によるインドネシア政府との交渉が、日本政府とインドネシア政府の交渉を形作ったと分析した。この分析を通じ、国交正常化における官民連携の構図を描くとともに、経済外交の実態を詳細に把握した。
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