| 研究課題/領域番号 |
19K13629
|
|---|
| 研究種目 |
若手研究
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 審査区分 |
小区分06020:国際関係論関連
|
|---|
| 研究機関 | 金沢大学 |
|---|
研究代表者 |
佐々木 葉月 金沢大学, GS教育系, 講師 (00778938)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
|
| 配分額 *注記 |
2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2020年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2019年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
|
|---|
| キーワード | セキュリティ・ガヴァナンス / 中央政府の正当性 / ネパール紛争 / 途上国のセキュリティ・ガヴァナンス |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
本研究はネパール紛争を事例に、中央政府の正当性が低下した場合、どの主体を中心に、どのようにして国内秩序が再建されるのか、中央政府、反政府勢力、国内外の主体（国内政党勢力や周辺国）の連携関係を分析する。本研究によって、中央政府が秩序再建の主体にふさわしくないとみなされた場合のガヴァナンスの再編成、という新たな研究課題が拓かれ、反政府勢力による秩序形成も含めた途上国の複雑なセキュリティ・ガヴァナンスの解明を進めることが期待できる。
|
| 研究成果の概要 |
本研究はネパール内戦を事例に、紛争国の中央政府が国の内外において統治の正当性を失ったと認識された場合、どのような主体間の連携によって国内安全保障秩序が再建されるかを、反政府勢力などの非国家主体も含めて分析することを目的とした。本研究の成果は、クーデターなどによる中央政府の正当性の低下が、紛争国の安全保障を目的とした中央政府と国内外の主体（国内政党勢力や諸外国）の協働関係の解消のみならず、反政府勢力も含めた協働関係の再編につながることを実証的に明らかにした点にある。
|
| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究成果の学術的意義は、政府による暴力の独占が果たされていない紛争国においては、国内安全保障のための多様な主体による協働体制の安定には、中央政府の正当性の維持が前提となっていることを明らかにした点である。また、その前提が崩れて中央政府の権威が不安定化し、代替的な権威の形成が行われる過程では、反政府勢力も含めた国内外の主体間で、利益や理念を媒介にした複雑な調整と連携が行われることを実証的に明らかにした。
|
