| 研究課題/領域番号 |
19K13631
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分06020:国際関係論関連
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| 研究機関 | 放送大学 |
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研究代表者 |
白鳥 潤一郎 放送大学, 教養学部, 准教授 (20735740)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2022年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2020年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2019年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 主要国首脳会議 / G7サミット / 国際経済秩序 / 日本外交 / 石油危機 / ロシアのウクライナ侵攻 / エネルギー / 資源少国 / G7 / サミット |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、主要国首脳会議（サミット）について1975年の第1回（ランブイエ）から政治問題も含めて討議することが定例化する1983年（ウィリアムズバーグ）までを対象に検討し、先進国間協調体制というグローバルな国際政治経済秩序の問題に「経済大国」として取り組んだ日本外交を構造的に把握することを目的としている。日本に加えて、アメリカ・イギリス・カナダ等の史料館でも調査を行い、国際的な構図の中で日本外交の姿を立体的に描き出したい。
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| 研究実績の概要 |
本来の研究期間最終年度に当たる2022年度も、引き続きコロナ禍に伴って研究計画の調整を余儀なくされた1年となった。所属先の海外渡航自粛は年度途中で緩和されたものの、海外の史料館の利用制限は続いていた他、急激な円安やコロナ禍に付随する航空運賃の上昇等もあって、当初の計画通りに海外史料収集を行う目途を立てることは出来なかった。また、国内では外交史料館の利用制限が継続しており、集中的な調査も叶わなかった。
以上を前提とした上で、第四年度の研究実績の概要は以下の通りである。第一に、既に草稿をまとめていた第5回東京サミットに関する論文の修正・投稿作業を進めると共に、第1回ランブイエサミット（及び第2回プエルトリコサミット）に関する論文草稿を執筆した。両論文共に2023年度公刊予定となっている。第二に、前年度に引き続きシェルパ経験者へのインタビューを実施した（本研究課題とはずれるが、1990年代後半部分について提供された日誌と併せて2023年度公刊予定）。第三に、本研究課題の対象後の時代に関わる日本のエネルギー資源外交について2本の論考を公刊した。
なお、研究成果の公表に直接繋がったわけではないが、研究対象時期である初期経済サミットを分析・評価する上で、その後のG7サミット及びエネルギー資源ガバナンスの国際的展開と日本外交に関する視座について施策を深められたことは成果であった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
4年続けて「やや遅れている」という評価となったが、その理由を端的に記載すれば「コロナ禍」である。海外史料収集は当初の予定通りの実施の見込みは立たず、外交史料館の利用制限が続いているために集中的な調査ができなかった。既に手許にある史料を読み込むと共に研究計画の再検討と修正に追われたことで成果の公表が遅れた。
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| 今後の研究の推進方策 |
昨年度に方策として挙げた通り、研究期間を1年間延長することにした。ただし、円安やコロナ禍に付随する航空運賃の上昇等もあって、当初の計画通りにアメリカ・イギリス・カナダ等での史料収集を行うことは難しい。その一方でオンラインの有料データベースや史料購入は容易になっている。以上をふまえて、年度前半に研究計画の見直しを終えると共に、本格的な研究成果の公表は研究計画期間終了後に実施する方向で考えている。
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