| 研究課題/領域番号 |
19K13634
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分06020:国際関係論関連
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| 研究機関 | 名古屋大学 (2020-2023)
日本大学 (2019) |
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研究代表者 |
大久保 明 名古屋大学, 法学研究科, 准教授 (90802728)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2022年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2021年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2020年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2019年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 宥和政策 / イギリス外交史 / パリ講和会議 / 第一次世界大戦 / 第二次世界大戦 / イギリス外交 / 国際連盟 / ジュネーヴ軍縮会議 / 国際政治史 / イギリス / 外交史 / 国際関係史 / 国際政治学 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、19世紀後半から戦間期にかけてのイギリス政府のヨーロッパ情勢認識を、政府史料および政治家・外交官・知識人の私文書を包括的に調査・分析することで明らかにする。その際に、イギリス政府当局者の「宥和政策」の捉え方に焦点を当て、とりわけ第一次世界大戦期から1930年代へと至る変化と連続性に着目する。「宥和政策」の実態を史料に基づいて明らかにすることで、現代外交や国際関係論に関する隣接分野への貢献も期待され、波及効果があると考える。
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| 研究成果の概要 |
本研究は、19世紀後半から20世紀前半にかけてのイギリスの対外政策を一次史料に基づき再検討し、「宥和政策」に関する理解を修正することを目的とする。この目的を達成するべく、イギリスの国立公文書館をはじめとする資料館で複数回の調査を実施し、また公刊文献を調査した。その結果、当該期イギリス外交の転換期にあたる第一次世界大戦直後の時代、とりわけパリ講和会議やヴェルサイユ条約についての研究論文や論考を出版することができた。今後も、本プロジェクトに基づいて収集した資料をもとに、19世紀後半や1930年代のイギリス外交に関する研究論文を発表したいと考えている。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究では、宥和政策を19世紀以来のイギリスの長期的政策の延長戦上に捉えなおし、各時代におけるイギリスの外交当局者の認識を一次史料に基づき精査することを目指した。これにより、「宥和政策」が、国力の限界から起こった一過性の現象ではなく、イギリスの対外政策のより深層に位置する伝統に根ざしていたことを一定程度明らかにした。「宥和政策」の実態を史料に基づいて明らかにすることで、現代外交や国際関係論に関する隣接分野への貢献も期待され、波及効果があると期待する。
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