| 研究課題/領域番号 |
19K13635
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分06020:国際関係論関連
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| 研究機関 | 横浜市立大学 (2022)
日本大学 (2019-2021) |
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研究代表者 |
高橋 力也 横浜市立大学, 国際教養学部(教養学系), 准教授 (80779843)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2020年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2019年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 国際法の法典化 / 戦間期国際法 / 国際連盟 / 国際法 / 法典化 / 戦間期日本外交 / 戦間期アメリカ外交 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、国際連盟における国際法の法典化事業に深く関与した米国の国際法学者ハドソン（Manley O. Hudson）の残した個人文書や、米国政府の外交記録等を海外の公文書館・図書館で渉猟し、これらの分析をすることで、連盟を中心に行われた国際法の発展に対する米国の関わりを史的に明らかにするものである。
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| 研究実績の概要 |
昨年度に引き続き新型コロナウィルスの影響で、アメリカでの史料調査が困難な状況にあったことから、国際法学者マンレー・O・ハドソンの個人文書を新たに収集することは断念し、すでに収集済みの史料や新たに渉猟した二次資料を用いて、ハドソンの活動に関わる国際連盟における法典化事業の研究を実施した。
その成果は、2023年1月に発刊した単著『国際法を編む』（名古屋大学出版会、2023年） の一部（特に第2章）の中で発表した。1920年代当時、連盟加盟のための批准案が二度にわたり議会で否決されたアメリカであったが、国内の知識人を中心として、連盟との連携や協力を望む声が依然として強かった。そうした世論を喚起すべく尽力したのがハドソンであり、特に国際法の観点から協力関係の構築に腐心した。ハドソンは、連盟が国際法の法典化事業を始動する起点となった1924年の総会決議案を起草したほか、その事業が結実した1930年のハーグ国際法典編纂会議のアメリカ代表団の一員となり、国際社会が初めて本格的に取り組んだ国際法の法典化に寄与した。本書では、ハドソンをはじめとする国際法学者による国際法に関する連盟外交への関わりについて論じることで、これまで国家と国益を中心に語られてきた伝統的な国際法史の叙述に対して、個人を国際法の形成主体に据えた新しい視点をもたらすことを試みた。
なお、本書の内容の一部は、共著書 East Asians in the League of Nations(Palgrave Macmillan, 2023)にも所収されている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
当初は夏季・冬季・春季のいずれかの休暇期間を利用して渡米し、ハドソン文書に関する史料調査を行う予定であったが、新型コロナウィルスの影響により実施できなかった。
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| 今後の研究の推進方策 |
時機を見計らって、米国のボストンでの史料調査を行う予定である。具体的には、ハーバード大ロースクール所蔵のハドソンの個人文書の追加的収集を行う。
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