| 研究課題/領域番号 |
19K13635
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分06020:国際関係論関連
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| 研究機関 | 横浜市立大学 (2022-2023)
日本大学 (2019-2021) |
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研究代表者 |
高橋 力也 横浜市立大学, 国際教養学部(教養学系), 准教授 (80779843)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2020年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2019年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 国際法の法典化 / 戦間期国際法 / 国際連盟 / 国際法 / 法典化 / 戦間期日本外交 / 戦間期アメリカ外交 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、国際連盟における国際法の法典化事業に深く関与した米国の国際法学者ハドソン（Manley O. Hudson）の残した個人文書や、米国政府の外交記録等を海外の公文書館・図書館で渉猟し、これらの分析をすることで、連盟を中心に行われた国際法の発展に対する米国の関わりを史的に明らかにするものである。
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| 研究成果の概要 |
本研究は、国際連盟において行われた国際法の法典化事業に多大な影響を及ぼしたアメリカ国際法学者ハドソン(Manley O. Hudson)の国際法観や、国際連盟への関与を明らかにすることを通じ、戦間期国際法の発展に対するアメリカの関わりついて史的に解明するものである。
研究の結果、ハドソンが進歩的な国際法観の持ち主であり、旧来の国際法の刷新を目指すべく、国際連盟における法典化の推進に高い期待を示していたことが判明し、対照的に、当時の国務省は国際連盟を中心とした国際法の法典化には消極的な姿勢に終始していたことがわかった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究では、史料上の制約に伴う限界があったとはいえ、国際連盟において行われた国際法の法典化事業に対するアメリカの関わりを部分的に明らかにすることができた。同事業は、当時国際連盟が最も力を入れたプロジェクトのうちの一つであったが、この事業に関する先行研究は量、質ともに乏しい状況にある。非加盟国として、国際連盟とは基本的に一定の距離をとっていたはずのアメリカが、特に国際法学者などを中心に国際法の法典化については意外なほどに高い関心を示しており、本研究によって同国の法典化事業への関与について明らかにしたことで、国際連盟史の新たな側面に光を当てる一助となったといえる。
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