| 研究課題/領域番号 |
19K13638
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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小区分06020:国際関係論関連
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| 研究機関 | 東京大学 (2021-2023)
早稲田大学 (2019-2020) |
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研究代表者 |
島田 大輔 東京大学, 大学院総合文化研究科, 特別研究員 (40731435)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2021年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2020年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2019年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 回教政策 / イスラーム政策 / 国際モスレム協会 / 佐久間貞次郎 / あ / Green Flag / 文化冷戦 / 大日本回教協会 / イスラーム主義 / 反共 / 近代日本 / 外交 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
日本のイスラーム政策（回教政策）について、国内体制、国際環境の違いを加味しつつ、戦前期と戦後期の連続性と非連続性を解明するのが本研究の目的である。戦前期の回教政策に関してはある程度研究蓄積があったが、戦後期の回教政策（1952年10月に設立された国際モスレム協会により実施）に関しては従来明らかでなかった。本研究では、国際モスレム協会の活動実態の分析を主に行いつつ、冷戦体制（米国が介在した国際反共主義）との関連性、1960年頃の回教政策の消滅（中東政策への移行）をも視野に入れることで、戦後期も含めた近代日本の回教政策に関して包括的に論じ、その意義と限界を指摘したい。
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| 研究実績の概要 |
本研究は、日本のイスラーム政策が戦前・戦後どのように変容したのか分析するものである。戦後期については、1952～60年に存在した国際モスレム協会が、イスラーム主義宣伝と反共宣伝を目的としたイスラーム工作（政府との関係が立証できていないので「工作」）の担い手となり、英語雑誌Green Flagを世界中に配布していた。本研究は、この冷戦下に行われた日本のイスラーム工作に関して、①戦前戦後の連続性、②日本政府、米国政府との関係などを検証し、日本が冷戦下にイスラーム工作（政策）を継続した意味を問うものである。
2023年度は、同時に受給されていた特別研究員奨励費「日中戦争期の日中ジャーナリズムの中国通と日本通：日中相互認識と記者の『戦争協力』」の研究課題に専念していたため、研究成果は出したものの、本研究課題に関しては、研究費の支出を一切せず、2024年度への順延を申請して、受理された。
2024年度の研究成果としては、「対華新政策と太田宇之助」『孫文研究』72号（2023年7月）、「日中戦争期における吉岡文六（東京日日新聞）の中国認識」『東洋学報』 106巻2号（2024年9月刊行予定）、「中国専門記者太田宇之助の戦後」中村元哉, 村田雄二郎編『戦後日本と中華圏の人物交流史―日中国交正常化まで』（東洋文庫、2024年9月刊行予定）という三点の研究成果を提出することができたほか、2024年度の日本学術振興会 科学研究費助成事業 研究成果公開促進費（学術図書）に採択され、博士論文の刊行の筋目をつけることができた。ただし、これらは先述した特別研究員奨励費の成果でもある。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
2023年度は、同時に受給されていた特別研究員奨励費「日中戦争期の日中ジャーナリズムの中国通と日本通：日中相互認識と記者の『戦争協力』」の研究課題に専念していたため。研究を中断していた。
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| 今後の研究の推進方策 |
可能ならば米国での調査を実施したいが、彼の国での物価昂騰のため、難しくなっている。当面は海外調査が出来ないことを前提として、研究成果を公刊・公表することを目標としたい。当面は、Green Flagの誌面分析を進め、その記事の傾向や内容を分析したい。
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