| 研究課題/領域番号 |
19K13641
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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小区分06020:国際関係論関連
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| 研究機関 | 学習院大学 (2021-2023)
独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所 (2019-2020) |
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研究代表者 |
江藤 名保子 学習院大学, 法学部, 教授 (30648332)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
2022年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2021年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2020年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
2019年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
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| キーワード | 影響力工作 / 統一戦線工作 / 国際話語権 / 戦略的コミュニケーション / 日中関係 / 第三国市場協力 / 東南アジアの華人社会 / 「一帯一路」と東南アジア / 中国政治 / 中国外交 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、中国の国内における世論形成と対外的な世論政策（パブリック・ディプロマシー）がどのような政治的枠組みのもとで連動しているかを、統一戦線工作をキーワードとして考察する。
極めて複雑な様相を見せ始めた中国の世論対策は、どのような目的、組織構造によって実施されているのか。そして中国の対外政策とどのように連携しているのか。本研究はこの2つの疑問を検証し、共産党一党独裁体制下での世論形成において統一戦線工作が重要な役割を果たす政治構造を考察する。分析対象は共産党・政府の世論誘導の戦略（論理、政策、実施）とそれに付随する国際社会に対する宣伝活動および人的・組織的ネットワークを用いた世論誘導である。
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| 研究実績の概要 |
本年度はまず、これまでの調査を踏まえ、中国の国際社会に対する影響力工作の狙いについては、「話語権（ディスコース・パワー）」の概念を軸とする「激化する国際社会における「正しさ」をめぐる争い」（『地経学ブリーフィング』2023年6月23日）を発表し、中国の論理を解説した（https://apinitiative.org/2023/06/19/47712/）。
また9月に本研究費を用いて台湾出張を実施し、総統府、外交部、両岸関係基金会や有識者等へのヒアリングを実施し、蔡英文政権における中台関係の実態について調査した。また翌３月にも現地調査を実施し、1月の選挙期間中にどのような影響力工作が確認されたかに関するヒアリングを実施した。従来型の人的・組織的ネットワークを介した統一戦線工作に加え、YoutubeやTiktokというオンラインでの世論工作の事例が増加していることが確認された。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
予定通り台湾での海外調査を実施することができた。また論考を発表することで、研究成果を還元することができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
本年も海外出張を実施し、中国の影響力工作の実態を補足する。また論文として研究成果をまとめ、発表する。
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