| 研究課題/領域番号 |
19K13648
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分07010:理論経済学関連
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| 研究機関 | 中京大学 |
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研究代表者 |
深井 大幹 中京大学, 経済学部, 准教授 (40835112)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2022年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2021年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2020年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2019年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | 担保 / レポ市場 / 相対市場 / レポ金利 / 限定コミットメント / フェイルチャージ / 短期金融市場 / 金融機関 / 金融危機 / 景気循環 / 金融市場 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
アメリカの金融市場を端緒とする2007年の世界金融危機のメカニズムを解明し、同様の金融危機を未然に防ぐための政策的な含意を提案する。同金融危機は、短期金融市場の急速な拡大に端を発することが近年の研究により解明されてきている。本研究は、短期信用取引を明示的に経済モデルの中に組み込み、短期金融市場における貸付が好況時と不況時のそれぞれにおいてどのような性質を持ちうるのかを明らかにする。
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| 研究成果の概要 |
本研究の目的は、レポ取引の売り手による決済フェイルとその対策が、レポ市場に与える影響を明らかにすることである。購入日（開始日）における戦略的な決済フェイルに加えて、再購入日（終了日）に売り手がデフォルトを起こし得る状況を分析した。この分析において、再購入日における売り手のデフォルト確率が上がったときに、購入日における売り手の決済フェイルに対してより厳しい罰則を設けることは必ずしも社会的に望ましくないことを示した。このことは、金融危機のように、売り手が高い確率で資金不足に陥る状況において、売り手の決済フェイルに対する罰則を強化することは必ずしも望ましくないことを示唆している。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
レポ市場は、債券の売り手と買い手が出会い、債券を担保に資金を貸し借りする市場の一つである。レポ市場での貸し借りの際、売り手が約束した債券を受け渡さない、決済フェイルとよばれる現象がある。リーマンショック後の金融不安の際には、このような決済フェイルが多発し、様々な対策が講じられてきている。本研究の目的は、決済フェイルの誘因や、現在取り入れられている対策の効果を分析することである。本研究は、リーマンショック時の金融危機のように、売り手（資金の借り手）の債務不履行リスクが高いときには、決済フェイルに対する罰則を強くすることは、必ずしも社会的に望ましくないことを示した。
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