| 研究課題/領域番号 |
19K13652
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分07010:理論経済学関連
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| 研究機関 | 法政大学 |
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研究代表者 |
森田 裕史 法政大学, 経済学部, 准教授 (70732759)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2022年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2021年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2020年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2019年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 財政政策 / 時系列分析 / 情報効果 / ベイズ推定 / 高齢化 / ゼロ金利政策 / VAR / 経済予測 / MIDAS / 非線形性 / マクロ経済学 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究ではベクトル自己回帰モデルをはじめとする時系列分析の手法を利用、及び、拡張することで金融財政政策といった政府・中央銀行の経済政策の効果と波及メカニズムを解明することを目的としている。さらに、経済状況に応じて政策の効果が変化する、政策効果の状態依存性や非線形性に着目して、より効果的な経済政策の在り方や発動のタイミングを明らかにしたいと考えている。また、分析を通じて新たな推計手法を確立することも本研究の目的のひとつである。
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| 研究成果の概要 |
本研究課題では、主に財政政策のマクロ経済効果を解明するために、ゼロ金利制約に直面する非線形な状況を明示的に取り込んだ時変係数ベクトル自己回帰モデルの開発や流動性制約家計、高齢者家計が存在する複数経済主体からなる動学的確率的一般均衡モデルの構築などに取り組んだ。その結果、ゼロ金利制約下では財政乗数が上昇すること、また、財政乗数は高齢化が進むと低下する可能性を明らかにした。これら研究成果は、１冊の書籍、１本の査読付き学術雑誌での掲載、及び、27回の学会などでの報告（うち、18回は国際学会）として発表されている。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究課題で得られたいずれの結果も、長く経済停滞が続き、また、少子高齢化が進んでいる我が国の実際の経済政策の運営に関連するものであり、一定の示唆を与えるものであると考えられる。また、このような研究成果を広く海外を含めた学術会議の場で発信したことは学術的に意義が深いことである。さらに、本研究で開発した計量モデルやマクロ経済モデルは今回分析対象とした経済事情以外にも幅広く応用可能な手法となっている。
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