| 研究課題/領域番号 |
19K13676
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分07040:経済政策関連
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| 研究機関 | 慶應義塾大学 (2023)
一橋大学 (2021-2022)
東京大学 (2019-2020) |
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研究代表者 |
芦田 登代 慶應義塾大学, 経済学部(三田), 特任助教 (80724898)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2020年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2019年度: 2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
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| キーワード | 利他性 / 現在バイアス / 経済実験 / 高齢者 / 被災地 / 独裁者ゲーム / 最後通牒ゲーム / 自然災害 / 公平性 / 社会的選好 / 心理的貧困の罠 / メンタルヘルス / 災害復興 / フィールド実験 / 地域コミュニティ |
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| 研究開始時の研究の概要 |
日本は、世界有数の災害大国と呼ばれ、不自由な避難所生活を余儀なくされる人が多数存在している。被災地では、適正な資源の配分が通常以上に重要であるものの、未だに課題が多いと指摘されている。
公平な資源の配分は、コミュニティの助け合いの促進に関わる大きな要因になり、復興政策の推進に寄与する可能性があるにもかかわらず、向社会性と利他性との関連を緻密に観察した研究はほとんどない。
そこで、本研究では、震災被災者を対象とした公平性・互恵性を考えるフィールド実験を設計・実施することによって、より公平な資源配分を検討するためのエビデンスの蓄積を目指した研究を行う。
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| 研究実績の概要 |
本研究は東日本大震災被災地にて、地域に居住する住民を対象にフィールド実験を実施することによって、被災者の選好を把握し、被災地の復興や地域のレジリエンスのエビデンス形成に寄与しようとするものである。2020年度に実施する予定であった経済実験が、新型コロナウィルス感染症蔓延のために延期していたが、2023年度になってようやく実施する見込みが立った。そのため、日本老年学的評価研究（JAGES）と岩沼市の自治体職員の協力を得て、2022年度秋に実施された「健康とくらしの調査」に同封して実験参加希望者を募集した。経済実験は2023年7月と9-10月に地域の福祉センター大会議室においての実施とし、参加希望者に経済実験実施の案内状を発送して、実験参加の日時希望を確認した（実験の実施は7月のみの予定であったが、2023年の夏はこれまでもなく猛暑日が続いたせいか多数の欠席者が出た。そのため、秋にも実験実施を行うことになった)。実験は合計12セッション行った（7月に8セッション、9-10月4セッション)。その後、データ入力、クリーニングを行って、分析に取り掛かった。12月には実験参加者に向けた報告書をまとめ、1月初旬に参加者全員に調査参加の御礼を兼ねて結果の報告書を郵送した。また、1月16日にはハーバード大学のカワチ教授を迎え、対面にてプロジェクト関係者で会議を行い、本研究の経過報告・議論を行った。今後、さらに精緻な分析を進めていき、震災後の選好の長期的な傾向、また、コミュニティとの関係等を明らかにしていきたいと考えている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
データの取得が大幅に遅れたため。（2020年1月に日本で新型コロナウイルス感染症が確認されたため、2020年度に実施する予定であった経済実験を中止した。中止にするか、もしくは郵送・オンラインなどの代替手段も検討していたが、関係者と相談を重ねて、2023年に実験を実施する予定になったため)
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| 今後の研究の推進方策 |
無事にデータを取得できたため、精緻な分析を進めて学会や研究会での報告をしていく予定である。
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