| 研究課題/領域番号 |
19K13677
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分07040:経済政策関連
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| 研究機関 | 学習院大学 (2021-2022)
一橋大学 (2019-2020) |
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研究代表者 |
増田 一八 学習院大学, 経済学部, 准教授 (70778357)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2021年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2020年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2019年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | 教育 / 途上国 / 歴史 / 健康 / 教育の収益率 / 発展途上国 / 感染症 / 投票行動 / 義務教育 / 日本 / アジア |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究の目的は、途上国における教育の普及が個々人や社会にもたらす中長期的な望ましい効果を明らかにすることである。
より具体的には、戦後の日本、及び、20世紀後半の東南アジアで施行された初等・中等教育普及のための制度改革に着目をし、個人が長く学校に通うと、
1) その個人の所得はどれほど向上するのか、
2) その個人の病気への罹患はどれほど減るのか、
という問いに対する答えを、これまで使われてこなかった個票データを用いることで初めて定量的に検証する。
加えて、現代や、20世紀の日本が経験した様々な制度変更や環境の変化が、人的資本の蓄積に与えた役割に関しても同時に考察を行う。
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、途上国や途上国期の日本で施行された教育政策に焦点を当て、個人に対する教育の普及が、その個人や社会にもたらす長期的な影響を探索することである。
本研究に関して、令和３年度は、下記の実績を上げた。
1.日本に関する研究の成果を原稿として執筆した
2.インドネシアで行われた教育政策を自然実験とした研究に用いる個票データの利用申請を行い、データ構築を進めた
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
令和４年度は、実施期間の最終年度として、科研費成果報告書の発行等による研究成果の公表を目指していた。しかし、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、リモートワークを多く遂行したため、個人研究室でしか分析を進めることができない、日本の政府統計の個票データを用いた分析に遅れが出た。そのため、事業期間延長の申請を行い、令和５年度での研究完成を目指すこととなった
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| 今後の研究の推進方策 |
事業期間を延長したことにより、令和５年度は、日本に関する研究について論文の原稿をもとに成果の発表を行い論文の改訂を進める。そして科研費成果報告書の発行等による研究成果の公表を、入念な準備のうえで令和５年度に行うものとする
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