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ガス市場における供給コストとスイッチングコストに関する実証研究:競争進展に向けて

研究課題

研究課題/領域番号 19K13687
研究種目

若手研究

配分区分基金
審査区分 小区分07040:経済政策関連
研究機関佐賀大学 (2020-2023)
日本大学 (2019)

研究代表者

野方 大輔  佐賀大学, 経済学部, 准教授 (20614621)

研究期間 (年度) 2019-04-01 – 2025-03-31
研究課題ステータス 交付 (2023年度)
配分額 *注記
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2021年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2020年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2019年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
キーワードガス事業 / 競争 / 企業分析 / 自由化 / スイッチング / コスト分析 / アンケート
研究開始時の研究の概要

本研究においては、企業と消費者二方向からのコスト分析を行う。具体的には、ガス市場参入者の特性別にガスの供給コストを測る。また、消費者のガス契約の切り替えにかかるコスト(スイッチングコスト)を測る。さらに、同じエネルギー分野で競争が活発な電力を比較対象・検討の材料とする。その電力との比較分析をもとに、ガス小売市場における供給コストやスイッチングコストはどの程度なのかを検討する。

研究実績の概要

一般ガス導管事業者一覧、ガス事業者マップ等から事業者の規模や供給区域をデータとして整理するとともに、公益事業、特にエネルギー事業の競争に焦点を当てた先行研究のレビューをすすめた。並行して、エネルギー規制当局勤務経験者とのディスカッションも実施し、派生的な共同研究テーマを捻出した。
また、スイッチング、市場動向等に関してガスと電力の比較分析を予備的に実施した。両者市場とも2022年辺りをピークに切り替え数は次第に減少しているものの、みなし小売電気・新電力、みなしガス小売・新規ガス小売のエネルギー市場規模は時間を通じて変動している。今後、このような変化が生じている背景を整理し、競争状態、事業性の高さ等を検討していきたい。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

現時点でこれと並行して進めているプロジェクトが3つあり、その内一つの成果報告に当初の想定以上に時間を割いたため、予備的分析にとどまり、研究成果投稿までには至っていない。また、国内のコロナウイルス感染拡大により、出張も思うように実施できなかった。よって以上の評価とする。

今後の研究の推進方策

新型コロナウイルス感染症の感染状況次第では、調査、ヒアリングに支障をきたす恐れがあるため、オンライン会議システムを積極的に活用して、分析の準備を進める。
今年度までに実施した予備的考察と整理加工したデータを用いて計量分析を施した論文を執筆する。
以前より完全自由化されているLPガス事業にも注目し、ガス事業の課題を包括的に検討する。

報告書

(5件)
  • 2023 実施状況報告書
  • 2022 実施状況報告書
  • 2021 実施状況報告書
  • 2020 実施状況報告書
  • 2019 実施状況報告書
  • 研究成果

    (11件)

すべて 2024 2022 2021 2020 2019

すべて 雑誌論文 (7件) (うち査読あり 5件) 学会発表 (4件) (うち招待講演 1件)

  • [雑誌論文] 役員の多様性は企業不祥事の抑制に貢献するか?2024

    • 著者名/発表者名
      野方 大輔
    • 雑誌名

      産業経営プロジェクト報告書

      巻: 46-2

    • 関連する報告書
      2023 実施状況報告書
  • [雑誌論文] Does diversity among directors affect corporate climate change behaviour? Evidence from Japan2022

    • 著者名/発表者名
      Nogata Daisuke、Hayabuchi Yuriko、Hori Shiro
    • 雑誌名

      Applied Economics Letters

      巻: - 号: 6 ページ: 1-6

    • DOI

      10.1080/13504851.2022.2140100

    • 関連する報告書
      2022 実施状況報告書
    • 査読あり
  • [雑誌論文] “Factors promoting business strategies, activities, and long-term commitments for climate change mitigation: A survey of Japanese enterprises”2021

    • 著者名/発表者名
      Shiro Hori, Daisuke Nogata, Yuriko Hayabuchi, Kayoko Kondo.
    • 雑誌名

      Climate Policy, 2021.

      巻: ー ページ: 101377-101377

    • DOI

      10.1016/j.jup.2022.101377

    • 関連する報告書
      2021 実施状況報告書
    • 査読あり
  • [雑誌論文] Factors promoting business strategies, activities, and long-term commitments for climate change mitigation: A survey of Japanese enterprises2021

    • 著者名/発表者名
      Shiro Hori, Daisuke Nogata, Yuriko Hayabuchi, Kayoko Kondo
    • 雑誌名

      Climate Policy

      巻: - 号: 7 ページ: 1-17

    • DOI

      10.1080/14693062.2021.2012120

    • 関連する報告書
      2021 実施状況報告書
    • 査読あり
  • [雑誌論文] How are business strategies and activities for mitigating climate change, influenced by social pressure?: A survey of Japanese enterprises2021

    • 著者名/発表者名
      Shiro Hori, Kayoko Kondo, Daisuke Nogata, Yuriko Hayabuchi
    • 雑誌名

      IAEE Conference proceedings

    • 関連する報告書
      2021 実施状況報告書
  • [雑誌論文] 金融教育とキャッシュレス決済に関する実証分析:佐賀県の若年層を事例として2020

    • 著者名/発表者名
      野方大輔・羽石寛志
    • 雑誌名

      九州経済学会年報

      巻: 58 ページ: 75-82

    • 関連する報告書
      2020 実施状況報告書
    • 査読あり
  • [雑誌論文] 宿泊施設の顧客拡大に向けた取り組みが外国人宿泊者数に与える影響 -佐賀県の宿泊施設を事例として-2020

    • 著者名/発表者名
      野方大輔
    • 雑誌名

      交通学研究

      巻: 63 ページ: 103-110

    • NAID

      130008023976

    • 関連する報告書
      2019 実施状況報告書
    • 査読あり
  • [学会発表] 役員の多様性は気候変動行動に影響するのか?:性別,国籍,世代の多様性の観点から2021

    • 著者名/発表者名
      野方大輔
    • 学会等名
      環境経済・政策学会
    • 関連する報告書
      2021 実施状況報告書
  • [学会発表] 消費者へのアンケート調査にみる決済手段の決定要因の分析―若年世代の金融リテラシーと家計管理の側面から―2019

    • 著者名/発表者名
      野方大輔・羽石寛志
    • 学会等名
      応用地域学会
    • 関連する報告書
      2019 実施状況報告書
  • [学会発表] 佐賀県内における外国人宿泊者の動向とインバウンド対応2019

    • 著者名/発表者名
      野方大輔
    • 学会等名
      佐賀地域経済研究会
    • 関連する報告書
      2019 実施状況報告書
    • 招待講演
  • [学会発表] 消費者へのアンケート調査にみる決済手段の決定要因の分析―若年世代の金融リテラシーと家計管理の側面から―2019

    • 著者名/発表者名
      野方大輔・羽石寛志
    • 学会等名
      九州経済学会
    • 関連する報告書
      2019 実施状況報告書

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公開日: 2019-04-18   更新日: 2024-12-25  

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