| 研究課題/領域番号 |
19K13690
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分07040:経済政策関連
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| 研究機関 | 東北学院大学 |
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研究代表者 |
白井 大地 東北学院大学, 経済学部, 講師 (90823675)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2021年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2020年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2019年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 財政政策 / 企業債務問題 / 財政政策乗数 / 法人減税乗数 / マクロプルーデンス / 過剰債務 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
景気後退による負の影響や債務問題の解消のために実施される財政政策は直接的に景気に影響を及ぼすだけでなく、企業の資金調達を通じて間接的にも影響を及ぼす。法人税は債務に対する利払いを損金として計上することを認めているため税制上の優遇があり、法人税減税は税制上の優遇を小さくする。その結果、企業は債務による資金調達割合を変更する。本研究では、財政政策による企業の資本調達方法の変化を通じた財政政策のマクロプルーデンス政策としての効果を考察する。
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| 研究成果の概要 |
本研究は法人減税や政府支出拡大政策といった財政政策が企業の過剰債務問題に対して有効かを分析した。政策介入無しでも債務問題が自然と解消するような状況のもとでは、法人減税が企業の税負担軽減を通じて債務問題解消を早める効果を持つことが分かった。一方、債務水準が大き過ぎて永続的に債務が高止まりしている状況では支出拡大政策が債務返済を支援する効果を持つことが分かった。財政政策は、企業の資金調達や最適な負債水準に影響を及ぼすため、債務問題に応じて適切な政策ツールを選ぶ必要がある。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
財政政策の効果は、状況やその他の政策の影響を受けて変化することが知られており、本研究は企業債務と財政政策の関係を明示的に考察した初めての研究である。分析の結果、企業債務の水準が大きくなるほど、法人減税の効果が大きくなることが分かった。一方、債務水準が高過ぎて永続的に高留まりしている状況では、永続的に支出を拡大する政策が債務問題解消に効果を持つことが分かった。債務問題の深刻度に応じて財政政策を使い分ける必要があることが明らかになった。
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