| 研究課題/領域番号 |
19K13691
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分07040:経済政策関連
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| 研究機関 | 千葉商科大学 |
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研究代表者 |
後藤 啓 千葉商科大学, 商経学部, 准教授 (80734269)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
2020年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2019年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 経済統合 / 少子高齢化 / 人口動態 / 集積 / 重複世代モデル / 自国市場効果 / 空間経済学 / 一極集中 / 高齢化 / 貯蓄 / 地域統合 / 地域間格差 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
現在、日本では少子高齢化が大きな問題になっており、それに伴い人口動態の予測が重要な研究課題になっている。人口動態は地域ごとに異なり、それにより、過疎化や限界集落、都市部への人口の過度な集中などが問題になっている。しかし、これまで経済学では主に一国全体の人口動態に注目しており、地域ごとの差異はあまり研究されてこなかった。本研究では、このギャップを埋め、産業や人口の空間分布を分析する空間経済学の枠組みを利用して、一国全体だけではなく、地域ごとの人口動態をも予測可能な理論モデルの構築を目指す。
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| 研究成果の概要 |
少子高齢化、都市化、地域間の経済格差のような人口動態と経済活動の空間分布の問題を統一的に分析する空間経済モデルを構築し、特に高齢化の影響を分析した。次の結果を得た。1）人の地域間移動が困難な場合、長期的には人と経済活動の地域間分布は均等化される傾向があること、2）地域間移動が容易になると空間集積が現れること、3）長寿化によって空間集積が進み、経済規模が抑制されることが示された。特に、長寿化は引退期に備えて労働時間を増やすことで、子どもへの時間投資が過少になることと、空間集積が加速することで集積地の実質賃金と子育ての機会費用が上昇するという2つの経路で、一国の経済規模を抑制することがわかった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
少子高齢化、一極集中、地域間格差などは我が国において重要な問題となっている。今後、これらの問題がどのように推移していくかを予測し、どういった政策が有効かを検討することの社会的意義は大きい。特にこれらの現象は、相互に影響しあう形で同時に起こっていると考えられるため、これらの問題を統一的に分析できる枠組みの提供には意義があると考えられる。
経済学の立場からこれらの問題を統一的に扱う理論研究はまだ少ない。本研究は少子高齢化、一極集中、地域間格差を統一的に扱う理論研究の先駆けの1つである。今後、本研究を発展させていくことで、学術的にも社会的にも意義のある分析を提供できると考える。
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